2008/12/19
【参院本会議】雇用対策関連４法案が全会一致で可決
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１９日午後の参議院本会議で、谷博之議員は、岩本司厚生労働委員長の解任決議案への反対討論に立った。決議案は否決され、雇用対策関連４法案について委員長報告と採決が行われた。与党は賛否を明らかにできず雇用対策関連４法案採決時に欠席、法案は全会一致で可決された。
谷議員は、何ら瑕疵のない委員会運営を行った委員長に対して不当極まりない解任決議案を提出した与党に強く抗議すると表明、「現下の厳しい国民生活を目の前にして参院本会議を混乱させることだけはいい加減にやめていただきたい」と主張した。
また、昨日の委員会において与党は、質問時間の大半を演説で費やし、ほとんど発議者へ質問をしなかったと報告。国民生活の不安解消は与野党共通の課題であり、与党が手をこまねいているならば野党がその責務を負うのは当然としたうえ、岩本委員長の仕事ぶりを高く評価、政治家の鑑と称えた。
谷議員はまた、緊急雇用対策関連４法案の内容を説明して、首相は雇用対策をやると言うならば第２次補正を早期に提出して国民の前に形を示すべきだと強調。麻生内閣の支持率が墜落寸前であることには同情するが、与党は一方的な決議案を直ちに撤回し、与党提案による麻生内閣問責決議案を提出するよう勧めるとした。
投票の結果、賛成１０８、反対１２５で決議案は否決され、岩本委員長が報告に立った。雇用対策関連４法案は賛成１３２票をもって全会一致で可決された。
なお、この日の本会議では「国民健康保険法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決、成立した。国民健康保険料の滞納により被保険者証が返還された場合においても、１５歳までの者には短期保険証を交付するもの。民主党をはじめとする野党３党が衆議院に提出した「国保無保険救済法案」をもとに与野党協議を行い、厚生労働委員長提案の議員立法としてまとまった。
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