2008/12/19
雇用対策に後ろ向きの政府・与党は衆院での前向きな対応をすべき 簗瀬参院国対委員長
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簗瀬進参議院国会対策委員長は１９日午後、国会内で定例の会見を行い、緊急雇用対策関連４法案が同日参議院本会議において可決されたことなどについて、記者団に語った。
はじめに簗瀬委員長は、同日参議院本会議において、野党３党共同提出の緊急雇用対策関連４法案が与党退席の中で採決が行われ、全会一致で可決したことについて、「大変良かった」と感想を述べた。また自公議員が採決の際に議場から退席をしたことに対して、「重要な法案の採決に退席をするという意思の表し方しかできない政党になってしまった」と嘆くと同時に、「雇用問題について後ろ向きの姿勢が明らかになった」と語った。
また昨日の参院厚生労働委員会で同法案の採決を受けて、舛添厚労相が「法案に書いてあることはすべて私がやっているので、（法案を）作る必要はない」と発言したことにも簗瀬委員長は言及。「国会は法律を作る場であり、その法律によってさらに持続可能な制度として高めていくことが、法制化する意義であるのに、行政がやっているから法律は作らなくて良いという考えは、国会の立法府としての意義を忘れている」と批判した。
さらに簗瀬委員長は、「その事を理由にして、与党が本会議での採決で退席をするというのは、雇用の危機的な状況に対する認識の薄さや、国会として何をすべきなのかということも分かっていないと言わざるを得ない」と与党の対応を切り捨て、衆院での審議に与党側はしっかりと対応すべきであるとの認識を示した。
次に、天下りあっせんを承認する「再就職等監視委員会」の同意人事に民主党が反対していることから、麻生首相が天下りのあっせんを承認する方針を固めたことに対して、「結局、天下りに対する与党の甘さが端的に表れた対応で、首相が承認すると言いつつ、あっせんをするのは天下りを待望する霞が関の官僚である」と天下りへの対応が骨抜きにされていることを指摘した。
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