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2000/11/17
全国政策担当者会議で活発な質疑〜次期選挙に向け国民本位の政策を
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民主党は17日午後、東京都内のホテルで「全国政策担当者会議」を開いた。来年夏の参議院選挙に備え、重要政策の議論を進めるのを目的に、地方組織の政策担当者約１００人が一堂に会した。民主党がこのような会議を開くのは初めて。
千葉景子参院議員の司会で、全体会は岡田克也政調会長の挨拶から始まった。
岡田政調会長は、党の政策決定のしくみを説明した上で、「衆院選のときにいろんな提案をしたが、その後の変化への対応も考慮しなければならない。また、不充分だ・変えるべきといった議論は当然あると思われる。全国の政策担当者の視点で、率直なご議論を願いたい」と要望した。
続いて菅直人幹事長は「衆院選で『15の挑戦・１１０の提案』をまとめたが、選挙直前の決定だったために、地域で選挙を進めている方にとって時間的な制約があって、十分消化できなかったと思われる」として、「来年の参院選では同じような事態にならないよう、今日の会議を含めて、重要な政策課題についてはきちんと党内の議論を積み上げていきたい」と方針を示した。
また、現在の国会の状況にも触れ、「自民党の政権では、日本の政治の閉塞状況は変わらない。来年の参議院選挙で倒すことは当然だが、不信任案可決後に解散・総選挙になれば、自民党を倒して民主党中心の政権をつくる、千載一遇のチャンスがやってくると考えたい。これまで不信任案を付きつけられた政権は解散にうって出て、多くの場合敗れている。20世紀最後の衆議院選挙があるということも覚悟して臨んでいただきたい」と要望した。
続いて鳩山由紀夫代表は、「前回の衆院選では、政策が国民の皆さんに必ずしも正確にご理解いただけなかった。論点が明確ではなかったという反省をふまえ、何が最重要課題かを見極め、取捨選択していきたい。今日の議論を踏まえて、国民の声をしっかりと取り上げていける民主党に成長していきたい。それぞれの地域で、政策を国民本意につくりあげようと努力されている皆さんによる会議は大変に重要なもの」と強調した。
引き続いて、会場全体での質疑応答に移り、「この問題について意見を出せ！と言われれば、すぐにでも対応できる専門家が地方にもたくさんいるのに、それをストレートに反映させるしくみがない。ＩＴ時代なのだから、市民サイドの意見も吸い上げられるシステムを確立すべき」（福岡県連）、「地域に発信する仕組みをもっと検討すべき」（山口県連）といった意見がだされた。千葉県連からは集団的自衛権に関する一連の鳩山代表の発言について「個人的な発言といっているが、これは民主党の発言ですといえるまでは発言は控えるべき」との指摘もあった。それぞれについて鳩山代表、岡田政調会長がコメント。特に集団的自衛権については、鳩山代表は「憲法解釈を変えるのではなく、平和を愛するなら憲法のなかで限定的に厳しく描き入れる必要があると考え、発言している」と説明した。
この後は、財政構造・地域経済・地方分権・社会保障の４分科会に分かれ、討論が重ねられた。
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