民主党はじめ共産、社民、国民新の野党４党は６日午前、衆議院に「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を提出した。
決議案は「雇用と住まいを確保する緊急決議 昨年から続く未曾有の経済危機、とりわけ雇用不安の中、全国的に大量の失業者が出ている。このままでは、路上での死亡者も出る恐れがある。政府は、このような事態に鑑み、国民の衣食住、とりわけ、雇用と住まいの確保ならびに、生活保護の弾力的運用について、全力で緊急に取り組むべきである。右、決議する」となっている。
提出には、民主党から玄葉光一郎、渡辺周、高山智司各衆議院議員が参加した。
この提出に関して、山岡賢次国会対策委員長は、国会内で記者団に「国民生活は緊急事態。火事でまず一番先に必要なのは人命救助。行政が行うべきこと。与党は２次補正予算を上げてからと言っているが、これでは火を消してからでないと人命救助をやらないということだ。与党は自分たちの生活を守る、選挙で自分たちの身分を守るという発想にすぎない」と批判した。そのうえで、「与野党一致して決議案を通し、人命救助をすべき」と強調した。
また、この問題に関連して、自民党の坂本哲志総務政務官が総務省の仕事始めで「年越し派遣村」に触れて「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと発言し、本日撤回したことの感想を記者に問われ、「非常に問題。撤回するなら政務官を辞めるべき。解任を要求する」と答えた。
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