民主党はじめ共産、社民、国民新の野党４党は６日午後、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」（下記ダウンロード参照）を参議院に提出した。法案提出および会見には発議者の高嶋良充、芝博一参議院議員が臨んだ。
会見で高嶋議員は、決議案について「シンプルな、簡単な内容になっているが、参議院では野党４党で一致した内容であり、衆議院では新党大地も含めて合意した案文である」と説明。野党４党としては、明日の本会議で提案し、可決したい考えであるとした。
そうした認識に基づき、決議案提出後は、直ちに自民党の国会対策委員長および公明党事務局を訪ね、与党側に対して丁寧に説明し、賛同求めたことを明らかにした。同時に、明日の本会議採決を目指し、「早急に与党としての結論を示してほしい」として、１７時までに回答を示すよう求めたとした。
与党側が衆議院で対案を出す動きがある点をどう見るかと問われたのに対し、高嶋議員はそうした状況にあることを現時点で初めて承知したと前置きしたうえで、法案提出後のやりとりの中で鈴木・自民党国対委員長に対し、同決議案の文言に関して、与党側からの修正要求に応じる用意があることを明示したことを改めて説明。「与党側がどのような対案の案文をもってこられるかわからないが、そういうものが出されてくれば、私どもは話し合いには応じたい」と表明した。
大量の失業者が出て、路上での死亡者も出る恐れがあるなか、国民の衣食住、とりわけ雇用と住まいの確保と生活保護の弾力的運用が緊急の課題だとの認識に立てば、与党の賛同を得る形での決議案の成立こそが最優先であり、そのためにはいくらでも話し合いに応じるとの考えを重ねて明示。「いのちの危機にまでさらされている、職を失くした皆さん方をどうするかということでは、与党野党という立場を超えて、この決議を成立したいという思いでいっぱいだ」と語った。
決議案は与党ものめるよう、配慮に配慮を重ねた内容となっている。
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