ニュース 2009/01/09 【衆院予算委】給付金、派遣切りなどで政府を追及　枝野議員 　衆院予算委員会で９日午前、枝野幸男議員は質問に立ち、定額給付金の効用、官僚の天下りの「わたり」（２回以上の天下り）を容認する政令、特にキヤノンの偽装請負・派遣切りなどに代表される雇用確保に関する経営者の責任、福島大野病院での事件に関する無罪判決などを取り上げた。 　枝野議員は、麻生首相自身の定額給付金受取りをめぐる発言のブレを取り上げ、状況が変わったと首相がいう点について、わずか１カ月で変わったということは、１２月の時点では、消費拡大が必要との認識がなく、「高額所得者が受け取るのはさもしい」と発言したということかと質した。 　首相は、すり替え答弁に終始し、本人が受け取るかどうかも明確にしなかった。与謝野経済担当大臣も「個人の内面に土足に踏み込むことになる」として、明言しなかった。 　また、枝野議員は、法律に反する官僚の天下りの「わたり」を容認する政令に関する集中審議を要求、理事会で協議されることになった。さらに、例外として認められるのはどんな人材かを質問、首相は「国際業務の経験など」と答え、「わたり」を事実上容認した。 　旧麻生鉱業における連合軍捕虜の労役に関して、外務省ニューヨーク総領事館ホームページで、事実はないといったんは掲載し、その後削除したことに関しても、国益をそこなったとして、当時外相であった首相の責任を追及した。首相はあくまでも一般論に終始し、自らの責任は認めなかった。 　次に、枝野議員は、キヤノンの偽装請負問題を取り上げ、２年前に国会で指摘したキヤノン宇都宮工場で１０年近く、そうした状況で働かされていた人の現状がさらに悪くなり、期間工とされていることを指摘。法律違反でなければ、派遣法によって正社員となっていたはずであり、どうしてそうした指導をキヤノンに対して行わないのかと質した。舛添厚生労働大臣は「法律に従い厳しく指導している」と開き直った。枝野議員は労働者派遣法だけでなく、労働基準法、労働契約法を使って指導すればできるはずだとして、キヤノンの思惑通りであり、「この政府は経団連におもねっている」と指弾した。 　また、キヤノン子会社の大分キヤノンが１０００人の派遣切りを行う一方で、期間工を募集していること、しかもその募集広告に「労働組合に入らないこと」と明記していることを指摘。承知しているかを質した。舛添厚労相は「個別には答えられない」とし、首相は「知らない」と答えた。 　さらに、枝野議員は、資本金１０億円以上の製造業のこの間の株主配当金が２００２年で２兆２８０５億円、０７年で５兆６６９０億円となり、また、内部留保が０２年で５５兆０９７３億円、０７年で７６兆３６４０億円と増加していることを確認。一方で従業員の給与等はほとんど増えず、大企業では労働分配率が下がっていることも指摘。このような状況で安易に雇用を打ち切ることは経営者として許されるのかと詰問、モラルに頼れないのであれば制度として、政治が対応すべきであると主張した。そのうえで御手洗経団連会長の参考人招致を要求、理事会で協議されることとなった。 　続いて、福島県大野病院で産婦人科医が帝王切開手術を受けた女性が死亡したことをめぐって業務上過失致死と医師法違反罪に問われ、逮捕・起訴された事件に触れ、裁判で無罪が確定したことを確認した。そのうえでこの事件により、産科医不足が加速する、崩壊するとして起訴すべきでないと当時から指摘してきたとして、検察の責任を追及した。