ニュース 2009/01/09 地球温暖化対策本部、企業の環境技術への取り組みを視察 　民主党地球温暖化対策本部（本部長：岡田克也副代表）は９日、東京都内のトヨタとパナソニックの施設を訪問し、地球温暖化対策に向けた技術開発の取り組みについて視察した。 　まず、トヨタ自動車のユニバーサルデザイン ショウケースを訪ねた一行は、トヨタ自動車からプラグインハイブリッドカーの開発状況やメリット・デメリット等について説明を受けた。 　プラグインハイブリッドカーは、家庭用電気などによる外部充電が可能なハイブリッドカーで、短距離は電気による走行をメインとし、長距離はエンジンとのハイブリッド走行を行う自動車。「現状では１００％電気で走る電気自動車は電池技術の限界から走行距離に制限があり、一般の自動車での電気利用はプラグインハイブリッドカーが有力だと考えている」との説明だった。本格的な電気利用を普及させるためにはコスト面を含めた電池技術の飛躍的な進歩が必要であり、数十年後を見据え、水素自動車としのぎを削る意気込みも示された。また、プラグインハイブリッドカーにも実際に試乗。岡田本部長も自らハンドルを握り、加速感、乗り心地などを確かめた。 　次いでパナソニックセンター東京を訪問。パナソニック側から、家庭からの温室効果ガス排出の６割を占める照明、エアコン、冷蔵庫の３種の家電を中心とする家電製品の分野で温暖化対策技術開発に取り組む意義とその進捗状況について説明を受け、あわせて温暖化に配慮した製品への買い換えを進めるための政策についての提言をいただいた。 　具体的な提言として、新エネルギー・省エネルギー分野への公共投資を増やすこと、省エネ家電への買い換えによる温室効果ガスの排出削減を国内認定クレジットとして、さらに換金できるようにする「家電ＣＤＭ」導入が提案された。 　その後、環境技術を取り入れたモデルハウスと、様々な省エネ家電製品や開発中の試作品などを展示したショールームを視察し、説明を受けた。モデルハウスでは真空断熱材の活用、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、家庭で電気の利用状況を簡単に分かりやすくチェックできる「省エネモニター」などについて認識を深めた。 　視察に参加したのは岡田本部長のほか、岡崎トミ子・増子輝彦各副本部長、福山哲郎事務総長、藤末健三事務局次長、前田武志参議院議員、大石正光参議院議員、松井孝治参議院議員、主濱了参議院議員、大久保潔重参議院議員、外山斎参議院議員、古本伸一郎衆議院議員が参加した。地球温暖化対策本部では、今回の視察を今後の活動に活かしていく。