直嶋正行政策調査会長、千葉景子「児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チーム」座長は１３日、国会内でアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使らの訪問を受け、「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」に対する１１万人分余の署名簿の一部を受け取った。
日本ユニセフ協会は、現行の「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童買春・児童ポルノ等処罰法」）で処罰対象となっていない、児童ポルノのいわゆる「単純所持」（他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有）を禁止し処罰対象とすることなどの改正を求めており、署名簿の束を前に、「全国津々浦々の人々から寄せられた要望に耳を傾けてほしい」と求めた。
千葉議員は、「民主党も、チルドレン・ファーストの考えで子どもの問題には先頭に立って取り組んでおり、基本的な思いは共通している」とし、「子どもの権利を保護するために、被害を受けた子どものケアまで含めた内容にするため、議論していきたい」と民主党の検討状況を説明した。
また、「今国会で議論を進めてほしい」との協会の要望に対して、直嶋政調会長は「気持ちは十分に理解している。政治情勢次第ではあるが、できるだけ努力していく」とし、法律上表現の難しい部分はあるものの、子どもたちを守るための取り組みを引き続き進めていくことを表明した。
民主党は、子どもたちを性的搾取・性的虐待から守るために、２００８年６月に中間報告（下記関連記事参照）をとりまとめており、児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直し及びフォローアップ体制の確立を主な内容とする「児童買春・児童ポルノ等処罰法改正案骨子」を発表している。
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