ニュース 2006/05/25 地域主権確立推進運動本部、第１回会合を開催し北川正恭氏招く 民主党は２５日、党本部で「地域主権確立推進運動本部」第１回会合を開催。同本部の構成と当面の取り組みについて報告・確認を行うとともに、「ローカルマニフェスト運動の現状と課題」と題する早稲田大学大学院教授で前三重県知事の北川正恭氏の講演をうけて、意見交換を行った。 　 　同本部は、２００７年春の統一自治体選挙に向け、各都道府県連において「地方（ローカル）マニフェスト作成運動」を展開するよう民主党本部から呼びかけ、その支援・督励を行っていくとする目的での再設置が同日の常任幹事会で承認されたもの。 　 　同本部長の高木義明副代表が会合の冒頭、同本部長事務局長の津田弥太郎参議院議員の司会のもとで挨拶に立ち、１９７５年から１５年間地方議員を務めてきたとして自らの歴史を振り返ったうえで、当時から地方分権という言葉があったが、最近になっていよいよその重要性が増してきたとの見方を示した。「来年は統一地方自治体選挙の年であるが、地方から国の政治を変える、政権交代を果たすという意味で、党の活力をつけていきたい。日本に地方から元気を呼び戻すという運動を展開していきたい」と語り、運動推進に向けての協力を要請した。同時に「北川先生の話をよく聞いて、地方に対してマニフェストづくりを大きく呼びかけていきたい」とも語った。 　続いて津田事務局長が役員構成を紹介するとともに、各地域における取り組みを確認。各都道府県連においてすでに取り組みが始まっている「政治スクール」の運営にあたっては、プラトンとも連携を図っていくことなどが報告された。 　 　講演では北川氏はまず、「地域主権を本当にやっていただきたいと思っている」として民主党への期待感を示すとともに、今後の政権の最大の課題は分権だと繰り返し主張。小沢一郎代表のもとで党としての一本化された方針を国民に明示することで、政権交代の実現化へ目指してほしいとも語った。 　 　同時に、選挙の形が「お願い」から「約束」に変わったのがマニフェスト効果であり、有権者がきちんと選択に耐える政策を出せるかどうかが政権政党に求められているとも指摘。河北新報社と自らが所長をつとめる早大マニフェスト研究所との共同調査データを示して、マニフェストを重視して候補者や政党を選ぶ有権者が全体の６割に上ったことを明らかにし、「従来の地縁血縁型の選挙から確実に変化してきている」とも述べた。 　また、北海道恵庭市長選で新市長誕生の原動力となったとされるマニフェストを示して、その効果を浮き彫りにするとともに、党地域主権確立推進運動本部が目指す、各都道府県連における「地方（ローカル）マニフェスト作成運動」の展開に期待感を示した。「教育も医療も環境もいい政策を出している民主党が、マネージメントして一体的に動く。民主党はまちまちと言われないよう、築き上げて、響きあって。共鳴したら掛け算になって、ハリケーンにもなるはず」とも分析。それが政権交代を呼び込むことにもなるとの主張を展開した。