ニュース 2009/01/17 菅・緊急雇用対策本部長、北九州市内で街頭活動 アンケートは「定額給付金２兆円を雇用対策等に」と「給付金賛成」のボックスをつくってピンポン玉で投票してもらった 　党緊急雇用対策本部本部長の菅直人代表代行は１７日、福岡県連緊急雇用対策本部が北九州市内２カ所で行った「定額給付金反対・雇用対策等を求める」署名活動とアンケートに参加。活動には大久保勉、大島九州男両参議院議員、きいたかし福岡県第１０区総支部長、おがた林太郎同第９区総支部表、山本ごうせい同第８区総支部表、古賀たかあき同第４区総支部長はじめ、北九州市議会議員候補者ほか多くの地方議員や国民新党の自見庄三郎副代表がそれぞれ交代で駆けつけた。 　菅代表代行は演説で、年越し派遣村について取り上げ、派遣村村長の湯浅誠さんから山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣に連絡が入り、「人が多くなりすぎてテントが足りないとSOSがあり、派遣村に出向いた」と説明。これは与野党を超えた問題であり、舛添厚生労働大臣、河村官房長官、厚生労働省はじめ関係官庁にもきちんと対応してもらいたいとの意向を強く表明したことも明らかにした。 　また、そうした行動の中から、厚労省の講堂や使用されていない学校の開放にも繋がったことを訴え、「今回のこの活動が一つのモデルとなって全国に広がりつつある」と語り、現時点で対処すべき問題点を列挙した。 　菅代表代行は、年度末までには契約切れになって失業者がかなり増える状況にあることを指摘。同時に、そうした状況下で余力のある企業、例えばキヤノンなどは、仕事量は減るが、半年間はもう一回契約を更新しようという動きがあり、その間は仕事を休んでも休業補償するということで、半年間は雇い続けることが決定されたと報告。「そのほかの産業でも力のあるところはぜひそういう形をとっていただきたい」と述べ、週明けには社民党、国民新党とともに経団連に対してそうした雇用継続が行われるよう、申し入れを行いたいとの意向を示した。 　菅代表代行はさらに、派遣切りと同時に寮を追い出されて職だけでなく住まいまでも失い、路上生活者に陥りかねない人たちの増加を前に、「少なくとも何らかの施設で寝泊まりできる」形を整えるべきだと指摘。その解決策として、飯塚市で行った視察等を踏まえ、「雇用促進事業団がもっている住宅もかなり空いていたので、それを活用したらどうか」と問題提起し、そうしたシェルターの設置を年度末に第一に行うべき課題として実施に向けて取り組んで行く考えを表明した。 　派遣村での取り組みが効果を上げた理由として菅代表代行は、就職のあっせんだけでなく、生活保護の手続き、住宅の紹介等を、同じ場所で一括して相談に対応できる総合的な窓口があったことを紹介。「こういったサービスを緊急にやる、全国の地域に配備する、この２つがまずやらなくてはいけないことだと思う」と訴えた。 　菅代表代行は、派遣労働者と派遣先に直接雇用関係がないことも問題視し、中途契約解除に対して「おかしい」と直接派遣先に文句を言う仕組みがないことが、派遣切りの問題の根幹にあるとの見方を示した。「実際に仕事をしている会社の方も責任を分担する、この仕組みをきちんとつくらければならない」と語った。 　同時に「派遣労働の在り方についても考えなくてはいけない」と指摘し、１９８５年に専門職について派遣を認め、２００４年に製造業に対する派遣も認められるようになったことを改めて説明し、派遣の在り方、製造業の派遣の在り方、雇用保険のセーフティネットの再構築等について再検討が必要だと訴えた。 　菅代表代行は定額給付金の問題についてもふれ、来週から参議院で定額給付金を含む第２次補正予算案の審議が始まると紹介したうえで、２兆円分の定額給付金を補正予算案から切り離す修正案を、衆議院に続いて参議院でも民主党はじめ野党が提出すると述べた。そのうえで、この２兆円を定額給付金でなく、有効に活用するよう審議していくと表明した。