2009/01/20
【参院予算委】直嶋政調会長、雇用対策で議論
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直嶋正行政策調査会長は２０日午前の参議院予算委員会で、雇用対策について麻生首相らの見解を質した。
直嶋議員はまず雇用情勢に対する認識を質し、首相は「正規労働者にも影響が出始めてきている。大変憂慮すべきところだ」と答えた。
直嶋議員は、規制緩和を契機として製造現場への非正規労働者の派遣が増加したことを挙げ、年度末にはどのような状況になるか質した。舛添厚生労働大臣は「派遣切りや雇い止め、正規（労働者）にまでこの問題が拡充するという危惧をもっている」とした。
また、野党３党が昨年１２月に提出した緊急雇用対策関連４法案について、当時与党が「すべてやっている」「遅すぎる」などと批判し、衆院で否決したことを挙げて「法案が通っていれば当面の対策としてより強力で実効性のある対策が取れた」と指摘、修正案提出者に見解を求めた。
福山哲郎議員は、雇用調整助成金の対象の拡大に関する省令の改正や、内定取り消しにかかる企業名の公表を含めた企業への指導強化に関する規則の改正などの政府の対応に触れ、「予算委員会に駆け込みで対応したといぶからざるを得ない状況になっており、残念。年度末までに早急な対策が必要だ」と答弁した。
直嶋議員は、中途解約に対する行政の指導の限界を指摘し、国民に向かって明確な説明をするよう首相に求めた。麻生首相は「契約が途中で打ち切られることは明らかに違反。そういった事態になったときはハローワークなど相談機関に相談に行くことが窮状を救うのに役立つ。ご利用を積極的にすることを期待する」と答えた。
製造現場への派遣労働者の適用拡大について、直嶋議員は、セーフティネットを作るだけでは解決せず、一定の歯止めが必要だという見解を示した。舛添厚労相は「全てのしわ寄せがまず、派遣労働者に行くことは決して好ましい状況ではない。何らかの歯止めを考えるべき時に来ている」として、政府与党で検討し結論を出すと答えた。
直嶋議員は「特に若い人の間で非正規が増えている」として早期の対策を求めたほか、バラマキ政策では財政規律が乱れるとして２兆円の定額給付金の撤回を要求した。
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