2009/01/20
米国の政権交代で、政治を変えようと言う意識が国民の皆さんにさらに芽生える 小沢代表
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小沢一郎代表は２０日昼、富山市内で記者会見を行い、米国のオバマ新政権樹立や自民党が選挙制度ならびに議員定数の改定を選挙目的で画策していることに対して記者団に語った。
はじめに米国大統領にオバマ氏が２０日に就任することを受けて、オバマ政権との対応を問われた小沢代表は、「マスコミを通じて演説の中身や政策を聞いているが、現実の大統領として具体的決断をしていくなかで、難しい問題も多々あると思う。大統領として政策を実行するまでは判断することが難しい」と冷静に受け答えた。
また小沢代表は、「しかし今までのブッシュ政権のやり方ではだめだ、米国は変わらなければならない、変えるのは米国自身である、という思いで行動され、呼びかけた姿勢は共感する」と評価した。
そして、小沢代表はオバマ政権が日本に与える影響として、金融危機以来の不況が国民生活を直撃している状況下においても、自公政権は官僚任せで思い切った有効な手段を講じることができないことを感じている人が多いとの考えを示し、「日本でも米国が政権交代したことで、旧来のあり方を変えなければならないと言う意識が国民の皆さんの中に芽生えるであろう」と分析した。
次に自民党が選挙制度の見直しや一院制の導入などをうたい始めたことに対して小沢代表は、「麻生首相がどのような考えでどのように言ったのかわからないが、今までも内閣がいろんな問題に行き詰るとよく総理の口から、選挙制度の話が出てきた。総選挙を目前に控えた今、選挙制度について麻生首相が検討する問題ではないと思う」と一蹴。
さらに衆参一院制の導入についても、「国会のあり方や選挙制度であれ、総選挙を目前にして、憲法を変えなければならないことを唐突に持ち出してくることは、あまりまじめなことではない」と切り捨て、「常日頃、勉強して議論を積み重ね結論を出すことが本来のあるべき姿である」と本質を説いた。
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