2009/01/25
遅くても０９年度予算案と関連法案の成立後には解散・総選挙が行われる 小沢代表
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小沢一郎代表は２５日、北海道帯広市で開かれた北海道第１１区の石川ともひろ衆院議員主催の会合で挨拶に立ち、遅くても２００９年度予算案と関連法案の成立後には衆院解散・総選挙が行われるとの見方を示した。
小沢代表は「麻生内閣は、あっち向いたりこっちむいたり、ふらふらふらふら、ダッチロールとでもいうか、何というのか。自分で総理大臣でありながら、何も決められない状態にあり、いつ何時、政局の展開があるかもしれない」と指摘した。
同時に、「これは国民みなさんの大多数、最近の世論調査でも、『今すぐでも解散すべきだ。遅くとも予算があがれば、国民の、主権者の民意を問え』という考え方がすでに７割前後の多数を占めている」とも分析した。
小沢代表はまた、「何としても国のしくみを根本から変える役割を担っていかなければならないと考えている」として民主党の立場を改めて明言するとともに、「何をするにしても民主主義なので、選挙で勝たないことにはどうしようもない。それは当然のこと」とも表明。
合わせて、「主権は国民にある。国民主権の民主主義国家である。最終的な判断は国民みなさんが決定する。それが選挙。最近、マスコミを中心に選挙を軽視するような雰囲気があるが、これは全く間違い。選挙は民主主義の原点であり、主権者である国民が権限を行使する唯一の機会である」とも強調し、国民の意思を反映した政権確立の必要性を改めて訴えた。
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