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2009/02/02
【参院本会議】麻生政権では小泉改革と決別できず 早期の解散・総選挙を 高嶋議員
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高嶋良充議員は２日午後の参議院本会議で、政府４演説に対する代表質問に立った。
冒頭、「もはや自公政権の崩壊は秒読み段階に入った」として、与党側の追及にも説得力のある答弁ができないことは末期症状であると主張。その場しのぎの政権運営は、首相の器について国民に疑問を抱かせ、内閣支持率急落の原因となっているという見解を示した。
高嶋議員は「いま国民が望んでいるのは定額給付金に見られるようなバラマキ型の景気対策や小手先の雇用対策ではない」と指摘。長期的視点に立ったビジョンと実行するリーダーシップが必要にもかかわらず、消費増税の例に見られるように、首相は具体像を示さず説明不足だと批判した。そのうえで定額給付金の撤回への決断を求めたが、首相は、特典付き商品券の発行を検討する動きを挙げて「心理的な元気付け効果」が出始めていると主張。撤回するつもりはまったくないと答えた。
高嶋議員は「郵政選挙で獲得した衆院の３分の２議席に依拠して政権運営をしている以上、麻生政権では小泉改革と決別できるはずもない。小泉改革と一線を画すというならば、一刻も早く解散・総選挙を行い、『仮免政権』ではない自前の本格的な政権を作ることが先決だ」と強調。
雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議を参院で可決したことにも触れ、セーフティネットの充実を訴えた。極めて重要な役割を果たす地方自治体への財政措置については「森林保全など、自治体の工夫で行う中長期の多様な雇用対策にも、政府の多様な財政支援を行うべきだ」とした。
鳩山総務大臣は、高嶋議員の見解へ賛同する考えを示し、「下流から上流への人の流れをつくりたい」と表明。「地域おこし協力隊」のようなかたちで、都会の人間が農業や森林整備を行うことを自治体や国が支援するのはいい考えだとした。
公務員制度改革について高嶋議員は、政令で認められるわたりが３年であるとして、直ちに政令の撤回をと求めた。首相は、わたり、あっせんの申請が出てきても認めないと表明し、「この方針は今後も政府の方針として受け継がれるべきものである」とした。
高嶋議員はこのほか、地方分権、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止などについて質し、首相公選とも言える政権選択を懸けたものとして国民が期待する総選挙の実現を切望すると主張した。首相は「いずれしかるべき時期に国民に信を問いたい」と答えた。
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