民主党の峰崎直樹財政・金融ネクスト大臣は２９日、政府が発泡酒、ワイン、合同清酒への増税を検討していることについて、「強く反対する」との談話を発表した。この日の党税制調査会で方針を決めたもの。
談話では、現行税制の枠組みの中で、消費者の低価格志向などをふまえた各メーカーの創意工夫によって製品開発され、市場において多くの消費者の支持を受けるに至った「発泡酒」について、税務当局がわずか数年の間に一方的なルール変更を繰り返すことは、「アンフェアだ」と強く批判している。
また、「相続税の最高税率引き下げなど高額所得者向けにばらまき減税の議論が進む一方で、このような庶民の喜びを奪うような増税を行うことはあまりにもバランスを失している」と指摘している。
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