ニュース 2009/02/10 【参院財金委】年度末に向け中小企業への負担軽減を要請　藤末議員 　参議院財政金融委員会で１０日、水戸将史議員に続いて質問に立った民主党・新緑風会・日本の藤末健三議員は、定額給付金の関連法案の審議に入った。 　冒頭、藤末議員は、民主党はじめ、社民、国民新の野党３党が提出した給付金への支出を禁じる対案に関して定額給付金と民主党が税制改革大綱で提案している給付付き税額控除の違い、定額給付金２兆円分の他の使い道等を発議者に質問した。 　給付付き全額控除について尾立源幸議員は、住宅ローン減税を例に説明し、雇用創出、少子化対策、低所得者支援として減税、社会保障政策の一端を担うものだと述べ、政策目的もあいまいで所得制限もなく１回限りで終わるもバラまき政策である定額給付金との違いを強調した。２兆円の他の使い道に関しては富岡由紀夫、川崎稔両議員はそれぞれ、行き過ぎた市場原理万能主義を改めるとともに日本の経済を外需依存型から内需拡大型へ転換する必要性を指摘したうえで、雇用安定政策として医療・介護などの社会保障分野、環境分野に充てる他、子育て世代への教育費負担などを挙げた。 　次に藤末議員は、倒産件数、負債額が増大傾向にある中小企業の厳しい経営情勢に言及し、年度末に向けてますます資金繰りが苦しくなるとの見方を示して、前保証対象貸し出しのリスク率を０％にすべきだと提起。前回「検討する」と発言したとして、改めて明言するよう迫られた中川財務大臣は「３月末までにできるよう作業を進めている」と答弁した。また、信用保証対象貸し出しは一般的な貸出金利より低減すべきだと主張。少なくとも保証料０．８％を踏まえ０．数％程度の金利の低減を行わなければ中小企業への根拠なき負担であるとの見解を明示、この状況を質すべきだとする藤末議員に対し、中川財務大臣は、検討していく考えを述べた。 　そのうえで、定額給付金に関連して、日銀が２００９年の経済成長率をマイナス２．２％としているのに対し政府は同率０％であることを取り上げ、数字の乖離を問題視。与謝野経済財政担当大臣は、作成時のタイムラグ、手法の違い、政策効果が含まれるか否かにより数字が異なると弁明。これに対し「まったく納得いかない」として藤末議員は再三にわたり説明を要求、数字の整合性がとれないのでは「国民は安心できない」と述べ、改めて作成するべきだとした。 　また、約２兆円の定額給付金の経済効果として、４割程度が追加的消費に回ることを想定に実質ＧＤＰ成長率を０．２％程度押し上げる効果があるとの見込みを示す政府の主張の根拠を追及。本来０．１５％を四捨五入し０．２％とした結果、０．２％に基づき試算すると５３％が追加的消費に回らなければならないと指摘、その数字の妥当性を問うと内閣府梅谷審議官は、エコノミストの心象次第であり、５３％とする海外のエコノミストもいるとはぐらかした。 　藤末議員はまた、定額給付金の施行に関して自治体が８２５億円の経費内訳に関して詳細を提出するよう要請、総務省もできるだけ詳しいものを提出するとした。