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2009/02/12
【衆院本会議】和田議員、税制改正関連法案で代表質問、再質問にも立つ
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１２日午後の衆議院本会議で、和田隆志議員は「所得税法等の一部を改正する法律案」「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案」について質問に立った。
和田議員は冒頭、与野党間の協議が整わないまま議事が職権で立てられ、質問通告など正規の手続きを経られず質問に立たざるを得なかったと指摘、こうした与党の数の横暴へ厳重に抗議すると表明した。
そのうえで「意見集約を進めて成案を得る過程において、現段階で最大の障害になっているのが、まぎれもなく総理ご自身の発言ではないか」と、麻生首相の就任以来の発言振りに言及。非を認めるか、自ら身を引くか、政権の正当性について国民へ信を問うべきだと主張した。首相は「常に一貫した主張をしてきている」と答えた。
所得税法等改正案については、附則第１０４条、租税特別措置、道路特定財源に関して質問した。今後の税制改革の方向性に関する附則の表現について、和田議員は「過去の政権よりも、さらに表現が曖昧で交代している感さえ覚える」と指摘、将来の国民負担増加の規模とペースを図るうえで必要だとして、首相に明確な答弁を求めた。
特に道路特定財源の一般財源化については「特別会計への直入をやめたことをもって一般財源化したように言っているが、国民の常識とかけ離れている」と強調、道路整備以外にも自由に使われてはじめて一般財源化されたと言うべきだという国民の声にどう答えるのかと質した。
首相は、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務付けをやめたので、平成２１年度から一般財源化されていると主張。道路予算を特定財源制度で形成する必要性については、受益者負担の考え方に基づく道路特定財源によって建設国債の発行を抑制し、国家財政に負担をかけずに必要な道路整備をすることができたと答えた。
和田議員は、公債および財政投融資の特例法案に関しては、財政投融資特別会計の金利変動準備金の取扱いを質問。首相は今回の取り崩しについて、あくまでも特例的な措置として行うと説明した。
和田議員は結びに、民主党が政権を担った際は、麻生政権で対処できなかった諸課題に対し、納税者の立場に立った真の税制抜本改革を実現すると表明した。
首相の答弁と補足答弁を受けた後、和田議員は再質問に立った。この中で道路特定財源制度について、受益者負担原則が代々の政権によって守り継がれていたならば、負担した地方にきちんと道路が整備されていなくてはならないと指摘した。麻生首相は再答弁で、道路整備水準の引き上げに効果があったという見解を示した。
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