ニュース 2009/02/12 【衆院本会議】政府の景気対策全般の致命的欠陥を指摘　原口議員 　原口一博議員は１２日午後の衆議院本会議で、「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税等の一部を改正する法律案」及び「平成２１年度地方財政計画」に関する質問に立ち、景気予算とは名ばかりのデフレ予算、分権逆行の政策について政府の見解を厳しく質した。 　原口議員はまず、平成２１年度予算案及び地方財政関連２法案を含めて政府の景気対策全般に関して、（１）景気・経済対策のスピード感のなさ、不適切さ、（２）政府の現状認識の甘さ、経済成長見込みの前提の崩れた予算、（３）デフレ予算、（４）地方交付税が不十分――の４つの致命的欠陥を挙げた。 　中川財務大臣は、厳しい経済情勢にも言及しながらも年度後半には民間需要低迷から脱することを期待すると強弁、平成２０年度第１次、第２次補正予算、平成２１年度予算を切れ目なく連続的に施行することが目標達成に繋がると繰り返した。 　平成２０年度予算と第１次、第２次補正予算を足し合わせた歳出額と２１年度予算案の歳出額を比較すると、２１年度予算案は約３６３２億円のマイナスとなり、デフレ予算だと指摘、閣内からも当初予算成立後に補正を組むべきとの声があるとして景気回復の効果を問題視すると、中川財務大臣は「デフレ予算とは理解しかねる」と答弁を逃げた。 　地方交付税をめぐって鳩山総務大臣は、三位一体改革の失敗を一部認めたうえで、中期プログラムで地方消費税の議論の必要性を指摘、原口議員が主張する国税５税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の算定率引き上げに関しても、議論を始める時期にきているとの認識を示した。 　次に、道路特定財源一般財源化に関して言及し、地方税法の一部改正案には自動車取得税や軽油取引税等の使途制限を廃止する規定が盛り込まれているにも係らず、道路整備の財源を確保するため、一般財源化を偽装しようとしていると指摘。国土交通省によると一般財源化により新たに創設される「地域活力基盤創造交付金」は道路関連事業に限定され、道路に関連する利益を温存、それ以外の雇用・社会保障・教育・医療事業に充てることは想定していないとしている点を問題視し、「使う側の地方にとっては一般財源化でない」と批判した。また、民主党はかねてから直轄事業の地方の裏負担をなくすべきだと主張しているとして、鳩山総務大臣に見解を求めたが、完全に自由にすると教育、福祉に回らない可能性があるとして、「実現の可能性は低い」と答えた。 　最後に、政府が景気対策に悪乗りして、旧態依然の中央集権型ひも付き補助金・交付金を温存しようとしていると指摘。第２次補正予算によって創設された「地域活性化・生活対策臨時交付金」を例に、交付に時間がかかり、自治体が抱える問題にスピーディーに対応できず、地域の創意工夫も生まれないとして廃止を主張、一括交付金に改めるべきだと求めた。