ニュース 2009/02/24 スウェーデンの雇用政策をヒアリング　緊急雇用対策本部 　緊急雇用対策本部（本部長＝菅直人代表代行）の１１回目の会議が、２４日夕国会内で開かれ、スウェーデンの雇用政策に詳しい西野弘氏からヒアリングし、また、民主党の雇用創出プランについて改めて確認した。 　冒頭、細川律夫対策本部事務総長が、「今日は、雇用の問題でも先進国と言われているスウェーデンの雇用政策について、講師の西野さんから学ぶ」と挨拶。 　西野氏は、スウェーデンは、１００年前までヨーロッパの最貧国だったことを指摘したうえで、高い国際競争力をもつ産業をつくるために、職業訓練を含めて教育に力を入れ、特に就学前教育に最も力を入れていること、教育費が一切無料であること、同一労働同一賃金の原則が貫かれていること、すべての人（障害者、移民も当然含む）を就労者にするためのさまざまな政策が採られていることなどを分かりやすく説明した。 　また、スウェーデンの政治システムについても、完全な地域主権国家であり、行政コストが低いこと（中央政府の職員は２５００人）、議会は１院制で比例代表制で政策中心の選挙が行われること、職業政治家の意識がないことなども説明した。 　そのうえで、日本の政策への視点提言として、「日本は人しか資源がない」と嘆くだけでなく人財の育成から社会を変える施策、人的資本主義（学習社会の構築）、生涯何度でも本人が求めれば学習を再開できる環境構築、知識社会への転換は生涯学習社会の構築しかなく１８歳でその後の職業人生が決まる社会からの転換、学費を無償とすること――などを列挙した。 　この後、対策本部の会議では、民主党の雇用創出プランの中間報告、今後の活動方針について協議された。