ニュース 2009/02/27 【衆院本会議】逢坂議員、平成２１年度予算３案めぐり反対討論 　２７日午後に開かれた衆議院本会議で、民主党・無所属クラブを代表して逢坂誠二議員は、「平成２１年度一般会計予算」「平成２１年度特別会計予算」「平成２１年度政府関係機関予算」に対する反対討論を行った。 　逢坂議員は冒頭、同日午前の予算委員会において、議論が不十分だとして審議続行を主張したにも係らず、委員長が職権によって一方的に質疑を終局させたことに対し抗議の意を表明した。 　そのうえで、２００８年１０〜１２月期の日本の実質ＧＤＰが年率マイナス１２・７％を記録したことに言及。米国発の経済危機に起因するものではあるにも係らず、景気後退の度合いは米国やヨーロッパ諸国に比べて極端に高いことについて、その一因は、外需頼みの日本の経済構造を転換できなかった政府・与党の責任であるとした。 　逢坂議員は、麻生首相はじめ関係閣僚の甘い現状認識を問題視し、政府の経済対策はトゥーリトル、トゥーレイトで、さらに的外れなメニューしか示されていないと批判。本予算の問題点は、前提となる経済見通しが甘すぎることにとどまらず、危機的な経済情勢に対応するために求められている霞が関の既得権益の打破、予算構造を根本から転換し、大胆に資源配分を行うことができていないことだと断じた。 　道路特定財源制度の一般財源化、暫定税率廃止の検討、基礎年金の国庫負担２分の１引き下げを一例として、「公約を破棄し、資源配分の転換を全く成し遂げられなかった予算案に経済対策として何ら効果が期待できないことは自明」であると指摘。公約を破ったことで国民の信頼をも失う結果を招いたことは当然の帰結であると述べた。 　さらに、郵政民営化をめぐる発言のブレ、中川前財務大臣の辞任問題で明白となった指導力および危機管理能力の欠如により麻生首相への国民の信頼はさらに失墜したと分析。官僚の天下り・わたりの問題をめぐっては、今年いっぱいで廃止する政令をつくる方針を示す一方、民主党が指摘する官僚ＯＢ間で天下り団体の指定席を引き継ぐ「裏ルート」に関しては弱腰姿勢であるとして、麻生首相のもとでは天下り・わたりの根絶はできるはずがないと非難した。 　逢坂議員は最後に、自民党内、霞が関官僚のコントロールもできず、何より国民の８割が支持していない麻生首相が組んだ予算には何も期待ができないと表明。解散・総選挙こそが最大の景気対策だと改めて主張し、討論を締めくくった。 　討論・採決の結果、与党の賛成多数で平成２１年度予算３案は衆議院で可決された。