ニュース 2009/02/28 社会構造的大転換期の今、民主党政権で打開を　緊急雇用対策本部　甲府街宣 　党緊急雇用対策本部本部長の菅直人代表代行は２８日午前、同対策本部事務局長で山梨県第１区の小沢鋭仁衆議院議員（国民運動委員長）の地元山梨県甲府市を訪れ、ＪＲ甲府駅南口で街頭演説会を開催した。 　同県第２区の坂口たけひろ総支部長、同県第３区の後藤ひとし衆議院議員、同県選出の米長晴信参議院議員も参加し、深刻化する雇用情勢のなか、民主党は同対策本部を中心にその対策と法整備に取り組んでいくことを改めて表明した。 　「政権交代を目指して戦っている」と語った小沢議員は安心して働ける社会づくりを推し進めていかなければならないと表明。職を失うことがあっても一気にすべり台をすべり落ちてしまうのではなく、すべり落ちる前のセーフティネットの整備・拡充が不可欠だと指摘。その実現に向け、現場のみなさんの声を聞く「緊急雇用対策・対話集会」をこの山梨県からスタートしていくとして、求められる対策を民主党主導で整えていくと表明した。 　坂口総支部長は、国民のみなさんは１カ月先、２カ月先の暮らしが見えずに苦しんでいるなか、中川前財務・金融大臣はこともあろうに国際舞台で醜態をさらしたと指摘。にもかかわらず、閣僚の座に固執しようとしたように、そんな体たらくばかりが続くのが麻生内閣の実態だと批判した。「私たちの叫びが聞こえないのか」と訴えた坂口総支部長は、国民のみなさんの怒りを受け止め、政権交代をこの山梨の地から実現していくと訴えた。 　後藤議員は「責任感のない麻生内閣が誕生して５カ月、迷走し続けている」と述べ、多くの国民から否定する声が相次いでいる定額給付金の実現へ向け、衆議院の３分の２による再議決に踏み切ろうとしている麻生首相の姿勢を改めて問題視した。そのうえで、「私たちが求めているのは解散・総選挙だ」と訴え、政権交代を実現し、政治を変えていくと語った。「民主党政権になればいいという単純な話ではない」とも後藤議員は主張し、政権交代によって日本社会にはびこっている閉塞感を打破し、景気の建て直しをはかり、社会保障のあり方を見直し、根本から社会を作り変えていくと力説した。 　最後にマイクを握った菅代表代行は冒頭、年越し派遣村で湯浅村長が「可視化していくことが重要」と語ったことを紹介し、知らないで通り過ぎてしまいがちな人々に対しても「可視化する」ことで問題を社会全体で共有することの重要性を指摘した。同時に、民主党では同対策本部を中心に深刻化する雇用情勢の打開にむけて「運動」と「法整備」の両面から活動を展開していることを明かした。 　菅代表代行はまた、年越し派遣村での取り組みを通じて、派遣切りで職も住まいも失った人たちの再出発に向けては「総合相談窓口」の設置の重要性が浮き彫りになったとも説明。役所、労働組合、弁護士といったそれぞれの立場の人が連携するとともに、「生活保護の手続きも失業手当の手続きも不当解雇への訴えも職探しも再就職へ向けてのスキルアップのための手続き」も一括で済ませられる窓口が求められていると説明した。 　そうした窓口と住まいを失った人が緊急避難的に暮らすシェルターを各都道府県の県庁所在地などに少なくともひとつは設置するようにしていくべきだとも主張した。 　菅代表代行はさらに、米国の金融大手のシティグループが米国政府の管理下におかれることになったとする報道や米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が倒産の可能性があるとされる報道にふれ、「歴史そのものの、新しい意味での大きな転換点に差し掛かっていいるのではないか」と問題提起した。 　そうしたなかにあっては、米国・中国・輸出頼みではなく内需拡大に転換していかなくてはならないとの見方も示すとともに、新しい社会のモデルを作っていかなければならないときにきていると強調した。 　そのうえで菅代表代行は「残念ながら麻生総理にこの国のリーダーを、この国を託したいと思う人はいないのではないか」と聴衆に呼びかけ、「本当の意味でこの危機を乗り越えるための改革を実現する、そのエネルギーをこの民主党のなかまに託してほしい」とも訴えた。 　一行は街頭演説終了後、山梨県が若者の就職活動を支援するため、ＪＲ甲府駅から歩いて５分ほどの県民情報プラザの１階に設置した「ジョブカフェやまなし」を視察。専門のカウンセラーによる就職に関するカウンセリングを中心に、職業適性診断や就職に関する情報提供のほか、就職セミナーや職業紹介など、若者の就職の総合的な支援を目指しているとの説明を受けた。一行はまた、利用状況や県下の求人状況などを確認するとともに、若者の就職活動で求められる支援のあり方を、実際に若者と接する職員の方々から聴取した。