ニュース 2009/03/03 ラトビア共和国国会議長一行を党本部に迎え、意見交換 　前原誠司副代表は３日午後、グンダルス・ダウゼ国会議長を団長とするラトビア共和国国会議長一行を党本部に迎え、意見交換した。 　民主党からは『次の内閣』ネクスト環境副大臣で国際局副局長のツルネンマルテイ参議院議員、ネクスト内閣府担当副大臣・政策調査会副会長の泉健太衆議院議員、政策調査会副会長の大串博志衆議院議員が出席した。 　挨拶に立った前原副代表は、歓迎の意を表明するとともに、「遅くても９月までに日本では衆議院の解散・総選挙がある」と語った。麻生内閣支持率が１０％そこそこであることにもふれ、「総選挙もそんなにたやすいものではないが、何とか国民のみなさんのご理解をいただいて、戦後初めて選挙によって政権交代が日本でも起きるという状況を作り出していきたい」と表明した。 　そのうえで、「政権交代があったとしても、ラトビア共和国との関係は不変であるし、より発展するように努力したい」と述べ、実りある意見交換を祈念し、挨拶を締めくくった。 　ダウゼ国会議長は、「今回の訪問で今までの日本とラトビアとの関係をより強化し、新しい交流を生み出して行きたい」と表明。ラトビア共和国内においては内閣の交代が行われており、８つの政党間での話し合いがなされていることも説明し、今週中には総理大臣が選ばれ、来週国会で決定する予定だとした。そして、日本国内の政治情勢を説明した前原副代表の発言をふまえ、それぞれの国の「国内での政治プロセスにかかわらず、両国間の関係はよいもので、これからもよりいい関係を築いていきたい」とも語った。 　また、日本とラトビアは経済関係を強化するいいタイミングでもあるとして、「お互いが自分の国において何ができるかを考えなければならない」と述べた。 　民主党政権になった場合、外交はどう変わるかとの問いに前原副代表は、「ラトビアも経済的に厳しいということだが日本も例外ではない」として、昨年１０〜１２月の３カ月間のＧＤＰの落ち込みは年率に換算してマイナス１２・７％という非常に大きな落ち込みで、今年の１〜３月までのＧＤＰのマイナスもさらに上回るような減速の状況であると説明。「従って、この２、３年は内政、経済の問題に、どの政党が政権をとろうが没頭しなくてはいけない」と語った。 　そのうえで外交面に関して、「特に保護主義に陥らない。また、破綻国家あるいは破綻懸念先への共同対処というような、お互いが協力しあう国際協調関係がより重要になってくる」との認識を示した。Ｇ２０、Ｇ７でも「保護主義に陥らない」ということが確認されたことにも言及し、そのための国際協調関係はどうとっていくかが民主党政権下においても基本的な柱になると説明した。 　また、今後の外交のひとつの大きなテーマとしては環境、省エネがあり、さらに人間の安全保障という観点から感染症予防などへの国際的な連携した対処が重要になると語った。 　ツルネン議員は「地球温暖化防止についてＥＵから学びたいことがたくさんある」と述べ、温室効果ガス削減への取組みや新エネルギー開発などに関してＥＵの先端技術を習得していきたいとの意向を示した。