2009/03/17
首相の問題発言は捜査・司法機関に有罪と命じているようなもの 平田参院幹事長
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平田健二参院幹事長は１７日午後、国会内で定例の記者会見を行い、１６日の参院予算委で麻生首相が小沢一郎代表の公設第一秘書による政治資金規正法問題に関して行った問題発言や政府が１６日に初会合を開いた経済危機克服のための有識者会合などについて見解を語った。
はじめに平田参院幹事長は、小沢代表の公設第一秘書による政治資金規正法をめぐる問題について、「明らかに違法だったがゆえに逮捕になった」と昨日の参院予算委員会で麻生首相が答弁したことに対して、「推定無罪の原則、刑事裁判の大原則に反しており、さらには三権分立という基本原則を逸脱する許されざる発言だ」と語気を強めて批判した。
加えて、「現在捜査中の個別の案件について違法と断定する行政府の長たる内閣総理大臣の発言は捜査機関及び司法機関に対して『有罪にしろ』と命じているようなものである」と非難。「麻生首相には人権及び憲法を守るという義務に対する意識が極めて乏しいのではないか」と断じた。
また麻生首相が、同委員会の答弁で、「今の法律でもきちんと効果があったと考えるべきではないかと思う」と発言したことにも言及し、「何を指して『今の法律を』と言っているのか、しかも裁判が行われていない段階でのこの発言は極めて不適切と言わざるを得ない」と厳しい口調で語り、この問題発言に対して、参院予算委員会や法務委員会で厳しく追及をしていく考えを明らかにした。
次に平田参院幹事長は、昨日政府が初会合を開いた経済危機克服のための有識者会合について、「有識者の意見を聞くことは有意義だと思うが、政府がその意見をすべて政策として実行に移せることが本当にできるか」と疑問を投げかけた。
最後に小沢代表の西松建設問題に関して、「党としては無罪を確信しており、一丸となって政権交代に向けて全力を尽くすということ以外は考えていない」と述べるとともに、「政治とカネ」のあり方について、「今後、党の政治改革推進本部で今の政治資金規正法を何らかの形で改革をしていく必要がある」との見通しを示唆した。
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