2009/03/17
求職者支援法実現へ頑張りたい 菅本部長が緊急雇用対策本部の会合で
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緊急雇用対策本部の１２回会議が、１７日午後党本部で開かれ、同本部長の菅直人代表代行が、雇用保険法の改正で与党と合意したことを受け、「求職者支援法も、与党も同じような中身を検討している。国難ともいえるとき、与党が急いで作るのであれば、国民から見て結果が出ることが重要であり、実現を目指したい」と挨拶し、内容が確保できるのであれば、与党の修正合意も含め野党案には拘らない考えを示した。
また、労働派遣法の改正については、「雇用・労働の在り方に関わるので、野党３党で今月中に法案化の努力をお願いしたい」として、今後もさらに野党共同での法案化を目指すとした。
さらに、雇用情勢がますます悪化しているなか、運動面でも今後も活動を強化したいとした。
会議では、続いて、藤村修『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が、雇用保険法改正案に関する与党との合意について報告。このなかで、藤村衆院議員は、法の施行日が４月１日だったものを３月３１日とすることで、３月末で増加が予想される失業者に適用できるものとすることで合意、雇用保険の加入要件、６カ月以上の雇用見込みについても、今後も「労働政策審議会」でさらに緩和の方向で検討するとの付帯決議案を採択することでも合意したとした。
会議ではこのほか、視察などの運動面なども話し合われた。
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