ニュース 2006/05/25 ＢＳＥ対策本部・農水部門合同会議で米国産牛肉輸入問題を協議 ２５日朝、国会内で民主党のＢＳＥ問題対策本部・『次の内閣』農林水産部門の合同会議が開かれ、米国産牛肉の輸入再開に向けた動きが見られることに関して党としての対応を協議したほか、米国産牛肉輸入問題・日米専門家会合などについてヒアリングを実施した。 　会議では、田嶋要同対策本部事務局長の司会の下、冒頭、山岡賢次同対策本部長（副代表）が挨拶に立ち、この米国産牛肉の輸入再開問題は「根の深い政治的な問題」だとした上で、小泉首相の１８日からの「訪米のお土産に、再開の方針があるという報道」がなされていると指摘。「いつもそうだが、先に再開ありき、政治が先行して全てを後付けにしている」と、政府の姿勢に厳しい批判を加えた。そして、国民に詳しい情報を知らせることもなく、「全て米国任せ」の輸入再開を、「国民の食と安全にとって大きな問題だ」とし、「国民の健康と安全を売り渡している」と厳しい見方を改めて示した上で、党として厳しく対応していくとの方針を語った。 　山田正彦同対策本部長代行（『次の内閣』ネクスト農林水産大臣）も、輸入停止後の対策が十分でなく、日本政府の調査団の報告書も黒塗りであったことなどを挙げて、政府の対応を批判。米国産牛肉の輸入に、「何が何でも反対ではない」が、例えば独自に全頭検査した所からの輸入のみを実施するなどの方法も考えられたはずだとして、この問題に関して再度、国民運動を盛り上げていく必要性を強調した。 　篠原孝同対策本部副本部長（農林水産団体局長）からも、６月１３日に都内で「米国産輸入牛肉問題についての大集会（仮称）」を開催すること、全国各地で政府の説明会に合わせて食の安全に関してキャラバン隊を展開することなど、安全な牛肉輸入のための国民的な運動を展開していくとの説明が行われた。 　この後、会議では、農林水産省・厚生労働省から、米国産牛肉輸入問題・日米専門家会合についてヒアリングを行ったが、この問題に関する政府の対応の杜撰さに、出席議員からは批判や苦言が相次いだ。