民主党は１８日夕、「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及正当性の検証等に関する法律案（租特透明化法案）」を参議院に提出。直嶋正行政策調査会長をはじめ、法案発議者の峰崎直樹、尾立源幸、富岡由紀夫各参議院議員が法案提出を行い、政策効果が明確でないうえ、各省庁で約５兆２０００億円にもなる租税特別措置について整理し、効率化するため、行政目的を実現する手段として相当し、有効であるかどうか及び公平原則に対する例外として合理的なものであるかどうかを十分に検討したうえで２年以内に措置をとるもの。昨年は参議院で可決したものの、与党が多数を占める衆議院では廃案となったため、今回は再提出となる。
提出後の記者会見で直嶋政調会長は、租特は内容が不透明であり、実質的には補助金のようなものもあるとしたうえで、関係各省庁からのヒアリングにおいて、減税額を把握できていない、政策効果が不明等の問題が多くあったと指摘。税制は「簡素」「公平」「納得できるもの」とする３原則の観点からも、多くの租税特別措置が何の検証もされないままに継続されているのは問題があるとして、租特を透明化し、適用の実態を把握したうえで、総合的に整理していくためのものだとした。
峰崎議員は、租税特別措置をめぐってのこれまでの経緯を説明したうえで、税務署をはじめ国税局、国税庁、税関が適用実態調査を行い、行政機関が政策評価による正当性の検証等、会計検査院が実施状況に関する検査をそれぞれ行ったうえで国会に報告、国会がこれらを踏まえて租税特別措置の適用実態の把握して正当性を検証していくためのものだと具体的に説明。
尾立議員は、現在租税特別措置は国税２００と地方税３００で、合わせて５００種類あり、これまで政官業の癒着の仕組みの一環として長年使われていたと指摘。その問題意識からも今回の法案提出になったと述べた。
富岡議員は、これまでの調査から日本の法人の実効税率は必ずしも高くないことが明らかになったと分析。隠れ補助金的な租税の優遇措置を総合的に把握し国際的に法人の負担割合を比較することは、今後抜本的見直しするうえで必要だと強調した。
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