ニュース 2009/03/19 雇用保険法改正案衆院通過に続き、求職者支援法案の実現を目指す　菅代行 　菅直人代表代行は１９日午後、党本部で定例会見を行い、同日衆議院本会議で雇用保険法改正案が可決したこと、「政治とカネ」のあり方として、企業・団体献金と個人献金の考え方や小沢代表の西松建設問題に対する麻生首相の不適切発言などについて語った。 　はじめに菅代行は、同日の衆院本会議で雇用保険法改正案が可決され、今年度中に成立の見通しとなったことについて触れ、「年度末の派遣切りを含めた雇用切りが相当拡大する恐れが強い中で、修正によって施行日を３月３１日と前倒ししたことで、緊急避難的要素もあり、賛成に回った」と経緯を説明するとともに、「（法案の内容は）十分とは言えないが一定の前進を野党の力で実現できたと思う」と所感を述べた。 　また菅代行は、野党３党で提出している求職者支援法案についても、「与党の若手の中では同法案の説明を聞きたいという動きもあり、雇用が失われた人たちに対して、新たな雇用を得るためにも与党の協力を頂いて実現していきたい」と成立への期待を語った。 　次に菅代行は、地方分権改革推進委員会の第二次勧告で「国交省の地方整備局を統廃合する」という考えが盛り込まれていたが、今回の改革の工程表には盛り込まれないことが明らかになったことを受けて、「地方分権を推進する具体的な改革として、統廃合を進めると言っていながら、工程表には載らなくなった。やはり自民党は官僚組織の反対する改革には手が着けられない」と批判し、民主党政権となった際には必ず、着手・実現することを宣言した。 　続いて、政治献金のあり方に菅代行は、「１０万円を上限とする中で、全額税額控除で個人献金の拡大を図るのはどうか」と提案。仮にこの制度が定着し、政党助成金の受給額を超えるようになれば、政党助成金の必要性がなくなる可能性もあるとの考えを示した。そのうえで、同日から始まる政治改革推進本部で「政治とカネ」のあり方について、議論を尽くしていく考えを語った。 　小沢代表の西松建設問題を巡って、麻生首相が参院予算委員会で、「違法であったがゆえに逮捕になった」と発言したことについて、「麻生首相は国の行政のトップにありながら、全く行政というものを分かっていないということを自らが証明した発言」と断じ、「全く日本の司法を理解していない。これまでの発言の中で、最も首相の資質を疑う発言である」と切り捨てた。 　 　最後に政府が来年度補正予算の編成に入ったことで今後の国会日程について考えを問われた菅代行は、「０９年度予算は１００年に一度と言われる事態にも拘わらず、全く危機感が感じられず、対応できている予算とはとても言えない」と批判。「日本経済の構造そのものを変えていくという大きな展望を持って、０９年度予算成立後に民主党の経済・雇用対策を明らかにしていく」と述べた。