民主党『次の内閣』は２５日午後、党本部で閣議を開催。「民主党高速道路政策大綱〜高速道路の無料化〜」（下記関連記事参照）を中間報告として了承した。
冒頭の挨拶で、菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は、党として一丸となり政権交代に向けて頑張っていく姿勢に変わりはないと決意を表明。そのうえで、「民主党に政権を任せてもいい」との世論が高まっていると評価し、高速道路の無料化や自身が予算委員会で取り上げたバイオマス新エネルギー開発などを一例として、民主党がとりまとめた政策に対して政府がその効果を認め、国民にとってプラスになることを証明したとその功績を強調した。「『次の内閣』の閣議がこの国の将来を決める主戦場になる」として、これまで以上に全力を挙げて取りむよう要請した。
報告・協議事項ではまず、後藤斎ネクスト国土交通副大臣、馬淵澄夫道路政策小委員会事務局長が（１）高速道路無料化の目的・効果、（２）施策概要、（３）無料化による財政負担、（４）道路６社の取扱い、（５）論点――からなる「民主党高速道路政策大綱〜高速道路の無料化〜」について中間報告。民主党は２００３年より高速道路の無料化を道路民営化の対案として主張してきたとして、その後新たな局面での取り組みが急務だったと作成の経緯を述べた。馬淵議員は今回は特に、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）の報告書から、政府が無料化による経済効果を検討していたことが明らかになったと強調。２８日から全面実施される政府の高速道路３割引政策は、民主党が主張する無料化政策の優位性を踏まえたものであると指摘した。閣議では、政策の概要・方向性を確認。同報告書を参考にしながら法文化に着手することとした。
島田智哉子ネクスト子ども・男女共同参画担当副大臣が「父子家庭への経済支援制度に関する調査結果」について報告。これは、経済的に困窮する父子家庭の存在が問題化するなか、現行の児童扶養手当制度が父子家庭を対象としていないことから、自治体が父子家庭に対して独自に行っている手当・支援金等の支給制度の現状を把握し、今後の施策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的に実施したもの。政府の認識と実態の乖離を指摘、報告を確認し法改正等に取り組むこととした。
法案等の取扱いでは、長妻昭ネクスト年金担当大臣が、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案」について説明。年金記録が訂正されることにより、過去に遡って年金の給付が行われる場合においては、加算金を支給することとする法案内容を了承した。
増子輝彦ネクスト経済産業大臣は、中小企業の再生・活性化等支援法案として「株式会社中小企業再生支援機構法案」、「産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案」について中間報告。閣議として法案の概要を確認した。
閣議ではこのほか、「刑事訴訟法の一部改正案（取調べの可視化法案）」 の再提出などを確認した。
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