ニュース 2009/03/29 民主党福井県連主催の「緊急雇用・対話集会」を開催　 県連の活動報告を行う県連代表の笹木竜三衆院議員 非正規雇用対策プロジェクトチーム事務局長の小林正夫参議院議員（写真中）、鈴木宏治県議会議員（下） 　福井市内で２９日、民主党福井県連主催の「緊急雇用・対話集会」が開催された。福井県連幹事長の玉村和夫県議会議員の司会で進められた集会では、冒頭に県連代表の笹木竜三衆院議員がこれまでの取り組み状況について説明。昨年１２月に民主党福井県連緊急雇用対策本部を設置して以降、自治体や各種団体から雇用の現状や取り組み状況についてヒアリングやアンケート調査、実態調査を行ってきたと述べ、今後シンポジウムの開催を予定していることなどが紹介された。 　また、笹木議員は「地方の現状を考えた場合、第一次産業をどのように育てていくかが重要である」とし、民主党の農林水産業６次産業化についても言及。６次産業化が地方の経済を活性化させ、多くの雇用を創出することになると強く訴えた。 　続いて鈴木宏治県議会議員が、福井県の雇用の現状と取り組みについて紹介。昨年来の不況の影響などもあり、有効求人倍率が急激に低下してきていること、緊急の取り組みとして、県職員の臨時雇用などに取り組んできていることが紹介された。また、今後、森づくりや再生可能エネルギーの開発などで雇用を創出していく考えが示された。 　民主党緊急雇用対策本部からは、非正規雇用対策プロジェクトチーム事務局長の小林正夫参議院議員が民主党本部の取り組みや考え方について説明。小林議員はまず、「自民党与党には、労働問題に関する政策担当能力はない」とし、民主党が考え提案している内容を後追いで提示してきている国会の状況を説明した。 　雇用保険と生活保護の間の社会的セーフティネットとして民主党が中心となって衆議院に提出した求職者支援法案についても、政府が後追いで検討し始めていることを紹介しながら、「しかしその内容が不十分である」と政府の取り組みに疑問を呈した。また、民主党が提出した内定取り消し防止法案の成立に向けて全力で取り組んでいること、先日成立した雇用保険法改正案についても、適用要件の緩和や運用方法などが課題として残っていることなどについても詳しく説明した。 　この後に行われた質疑応答では、求職者支援法案や同一価値労働同一賃金、介護報酬の問題などに関して、活発な提案・議論がなされた。