ニュース 2006/05/25 山積する課題について国会で厳しい追及展開を　国対役員会 ２５日午前、民主党国会対策委員会の役員会が国会内で開かれ、今後の国会情勢等について協議を行った。 　役員会の冒頭、渡部恒三国対委員長が挨拶し、昨日の衆院厚生労働委員会で、「大変、国民の皆さんが関心のある年金問題で、追及を展開していた」ことを取り上げて高く評価。「国民の皆さんの声を国会に反映するよう、結束して力一杯がんばる」よう呼びかけ、「民主党はさすがだと言われるよう」、各議員の一層の奮闘を求めた。 　また、役員会終了後には荒井聰国対委員長代理が記者会見を行い、昨日から教育基本法の議論が始まったばかりだが、課題が山積しているとして、共謀罪の強行採決を政府・与党が諦めていないこと、米軍駐留移転経費について依然としてその詳細を明らかにしないこと、米国産牛肉の輸入再開を準備しつつあること、年金偽装事件とも言える社会保険事務所の不正な納付免除問題が明らかになったことの４点を特に挙げて、「新４点セットが明るみに出た」と強調。この４つの問題を「徹底的に追及、審議をしていく」考えを明らかにした。 　その上で荒井国対委員長代理は、昨日の教育基本法の議論における小泉首相の答弁ぶりについても触れ、不熱心で勉強されていない印象だったとし、「ひどい回答ぶりがたくさんあった」ことから、「新しい総理の下で徹底的に審議を尽くすべきではないか」と厳しく指摘した。また、社会保険庁の機構改革問題の審議が、この事態を受けて「まともに十分な形でできない」として、「がん対策基本法の審議をする方が適正ではないか」と指摘した。 　また、国民投票法案についても、「明日、与党側が出すようだが、出されれば早速、わが党の案も提出する予定にしている」とした。緊急事態基本法をめぐる民主党と与党の合意が反故にされていることについても、荒井国対委員長代理は厳しく批判。「国対と政調で議論を進め、対応ぶりを決めていく」とした。 　荒井国対委員長代理は、最近、未成年の関わる事件が多発していることに関しても触れ、こうした事態を受けても、青少年問題に関する特別委員会での審議がほとんど行われていないことを指摘。「国会としていかがなものか」として審議を積極的に行うよう、与党側に強く求めていくとした。