2009/03/31
いつ解散・総選挙でも即対応する態勢とっている 小沢代表、会見で
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小沢一郎代表は３１日午後、党本部の定例会見で、解散・総選挙の時期について見解を問われ、政府与党内では５月という意見も、首相のサミットに出席後という意見もあると聞くと前置きしたうえで、「（民主党としては）どちらでも即、対応できるような態勢をとっているつもりだ」と表明。総選挙勝利によって議会制民主主義を定着させ、国民サイドに立った政治を実現するための強い信念を示した。
それに関連して小沢代表は、党独自の衆議院３００小選挙区の世論調査を４月中には実施する考えを示し、「そのことをすべての判断の基準として考える」と述べ、「国民の皆さんの理解を得て、政権の交代を実現したいという思いは変わらない」と語った。
西松献金問題についての質問には「寄附を受けた相手方を正確に記載して金額と同時にそれを届け出るということが政治資金規正法の定めと考えてそのとおりにした」と改めて説明し、「政治資金規正法に則ってその通り届出しており、何も嘘も隠し立てもしていない立場でいる。それがもし国民の皆さんに誤解を受けているとすれば、そういう点について私も機会があるたびにお話をしていきたい」として、国民の皆さんの理解を得て民主党の支持率回復につなげていく考えを述べた。
追加の景気対策を実行するための補正予算案の取りまとめに際し、赤字国債の発行も辞さないとする麻生首相の政治手法への受け止めについて、小沢代表は「既存の予算の仕組み、既存の各省庁別の予算の中身を徹底的に検証して、ムダなものは省くことで、十分に新しい政策は実現できる」と見解を示し、内容の検証なしに国債を発行する考え方を明確に否定した。
小沢代表はさらに、内閣人事局の設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案の閣議決定に関連して、霞ヶ関の中央集権的な仕組みはすでに、様々な矛盾を引き起こし、機動的な対応ができなくなっており、また地方の疲弊と中央の肥大化を生んでいると指摘。「既存の統治の仕組みを前提にして、人事をただいじくり回すのでは意味がない」として、統治の機構そのものを変える必要があると強調した。
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