『次の内閣』ネクスト経済産業大臣の増子輝彦参議院議員と藤末健三参議院議員は３日午前、参議院に「株式会社中小企業再生支援機構法案」と「産業活力再生特別措置法の一部改正案」を提出した。
提出後の記者会見で増子議員は、「中小企業をとりまく環境は厳しいものがある。これを守り育てることが重要との観点から、特に再生、活性化のためにこの法案を作成した」と語った。
また、「産業活力再生特別措置法の一部改正案」について中小企業の海外事業活動の推進を目的としていると説明した。
さらに藤末議員は、「民主党の中小企業対策の一部。中小企業は雇用の面では４分の３を支えている日本の産業と経済の基盤。中小企業への融資ではなく、出資によって中小企業が頑張れるようにするもの」と「株式会社中小企業再生支援機構法案」を説明した。
同時に、今後も対策を法案として中小企業の皆さんと相談しながら、打ち出していくと増子議員は表明した。
「株式会社中小企業再生支援機構法案」は、株式会社中小企業再生支援機構を設立、債権者調整（債権放棄）、債権買取、出資、資金の貸付などを集中的に行うことで、有為な人材や、技術が失われないようにすることを目的にしている。
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