ニュース 2009/04/05 民主党農水キャラバンが奈良県宇陀市で「明日の農業を語る会」を開催 　民主党農水キャラバン（座長：高橋千秋『次の内閣』ネクスト農林水産副大臣・参議院議員）は５日、奈良県宇陀市で「明日の農業を語る会」を開催し、民主党の「農山漁村６次産業化ビジョン」に関する説明と意見交換を行った。 　今回の農水キャラバンは、宇陀市のほか、橿原市などでも開催され、鳩山由紀夫幹事長をはじめ、郡司彰農林漁業再生本部事務局長、高橋千秋『次の内閣』ネクスト農林水産副大臣・農水キャラバン座長、金子恵美参議院議員、前田武志民主党奈良県連顧問、奈良県第４区の大西孝典総支部長らが出席した。 　冒頭、鳩山幹事長が挨拶し、「民主党は都市型の政党だと思われがちだが、小沢一郎代表は、特に農業への思いが人一倍強い政治家だと言える。農業に携わっている方は痛感していることと思うが、今の政府の下で皆さんの生活が追い詰められてしまっている。政府与党のこれまでの政治の責任が問われなければならない。政治を変える勇気が必要だ」と政権交代の必要性を訴えた。そして、今回の農水キャラバンについては、「民主党への理解をいただくべく、全国でこのような集会を行っている。今後も積極的な意見交換を行っていきたい」と述べた。 　また西松建設の件で、小沢代表の秘書が起訴されたことについても触れ、「皆さんにもご心配をかけているが、このようなことで政権交代への道が閉ざされることがあってはならない。党として一丸となって頑張っていきたい」と表明した。 　次に高橋座長から、民主党の「農山漁村６次産業化ビジョン」及び「農山漁村再生法案」について説明がなされた。この中で高橋座長は、「毎週のように全国をまわっているが、そこで感じるのは、農作物を『つくる』プロは沢山いるが、売る』プロが極めて少ないことだ。これを何とかしていかなければ日本の農業は衰退してしまう」と述べ、１次産業（生産）×２次産業（加工）×３次産業（販売）を融合した民主党の「６次産業化ビジョン」を説明した。 　さらに、「農業ほど地域によってやり方が違う産業はないと思う。地域の実情に応じた対策を講じてしなければならない。高齢化が進んでいることもあるので５年後、１０年後では遅すぎる。今やらなければならない。皆さんの意見を聞きながら、これからの農業のあり方を考えていきたい」と述べた。 　農林漁業再生本部事務局長の郡司参議院議員からは、所得補償制度についての説明がなされた。この中で郡司事務局長は、「今の農業関係予算はあまりにムダに使われているのではないか。少しでもムダを廃止し、多くの農業者に直接行き渡るようなシステムに変えていくのが、民主党が考える農業者戸別所得補償制度だ」と説明。また、諸外国の農業政策を例に挙げ、「スイスでは森林限界地まで人を住ませているが、日本にはこれがない。地方に人が住まなくなったら、都市も成り立たなくなる。地方で多くの人が生活できるようにするためには、地方において１次産業を発展させていかなければならない」と訴えた。 　さらに、地方で新規就農者を増やす必要性についても、「国が行っている様々な補助金があるが、あまりに複雑で何から手を付けたらよいのかわかりにくい。これらの申請を個人で行える人がどれだけいるだろうか。このことについても考えていかなければならない」と政府の農業政策の問題点を指摘した。 　参加者との意見交換では、「私たちはつくることには自信をもっているが、販売については確かに不得意だ。そのシステムづくりをお願いしたい」、「林業のあり方についても検討してほしい」、「農業政策において１００％という完璧な政策はないと思う。農業政策の基礎をつくっておいてほしい」、「農業は選挙のための政策であってほしくない」といった意見が出された。 　これに対して、「農林漁業政策については、産業としての観点だけでなく、社会政策としての観点からも考えていかなければならない」（高橋座長）、「農山漁村での生活を成り立たせるために、国全体で農山漁村の再生のための施策を考えていきたい。そのためには民主党の所得償制度が必要だ」（金子参議院議員）などと応え、これからも積極的に地域に出かけていき、地域の人たちと共に農林漁業政策を考えていきたいと締めくくった。