民主党『次の内閣』は８日午後、党本部にて閣議を開催。小沢一郎『次の内閣』ネクスト総理大臣（代表）が、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の概要を発表した。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）がはじめに、民主党がとりまとめた緊急経済対策について、これまでの経過を報告。これを受けて、小沢ネクスト総理大臣が、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の概要を発表した。
小沢ネクスト総理大臣は、「生活・環境・未来のための緊急対策」として、（１）基本方針、（２）景気回復への道筋（２年間で２０兆円超の真水）、（３）具体的な政策――について説明。基本方針として、その哲学は「国民の生活が第一」の政治の基本を踏まえれば「国民の生活を豊かにすること、良くすることで経済が良くなる」というのが第一だと述べた。そのうえで、「家計が個々の所帯で自由に使えるお金（可処分所得）を増やす、地域が自由に使えるお金を増やす。我々の施策を実行することによって、平均的な所得の世帯で２割程度の可処分所得を増やすことができる」と主張。また、この緊急経済対策により２年間で景気回復、雇用拡大の実現を目指すとして、その財政支出の規模は２０兆円を超すものであり、既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業など無用なもの、非効率なものを排すと同時に、政策実現のために予算の組み替え、予算の編成の仕組みそのものを変えることが基本方針だと語った。
具体的政策については、「民主党がマニフェスト等を通じて国民の皆さんにアピールしてきた子ども手当、農業の戸別所得補償、暫定税率の廃止、高速道路の無料化、を勇気もって、また現実の施策として実行していけば、それ自体が日本経済対策、国民生活を向上させることになると思っている」と表明。今回の緊急経済対策ではそれに加え、高校の実質の無償化、農林水産業の技能習得も含む求職者支援制度、職業訓練中の生活保障として月額１０万円の手当の支給、介護労働者の賃金引上げ、太陽光パネル設置促進、学校・病院等の耐震化促進、環境・エネルギー技術の開発促進、人材育成等を、緊急対策として積極的に行っていくとの考えを述べた。
また財源については、各省庁の既得権のもとに、それぞれ積み上げたものが今の政府の予算であり、このなかには既に役割を終えいらないもの、非常に効率の悪いものが多いと指摘。予算編成の仕組みそのものを政策本位に変える、いらないものを切ることにより財源を十分に捻出できるとの考えを示したうえで、平成２１年度に実施する緊急処置に関しては、経済緊急対応の予備費、俗に埋蔵金と呼ばれるものも活用することになると説明した。
最後に、「国民生活に資するという我々の政策は、恒久的な、制度的なものとして、国民の皆さんが安心・安定した生活を将来にわたって確保、経済の安定、回復を図ることができる政策を実行していきたい」と表明。「景気が悪いから当面こうします」というだけの考え方で泥縄式に作られた政府・与党の政策との違いを強調した。
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