民主党『次の内閣』は８日午後、党本部にて閣議を開催。民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の概要を了承した。
冒頭、小沢一郎『次の内閣』ネクスト総理大臣（代表）が、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を報告。基本方針、２年間で２０兆円超とする景気回復への道筋、財源等について説明した。
続いて報告・協議事項では、仙谷由人人権・消費者調査会長が今月３日、「消費生活相談員の権限と待遇の改善について政府への申し入れ」を行ったことを事後報告し、承認された。また、衆議院で審議中の閣法「消費者庁関連３法案」と民主党「消費者権利院法案」、「消費者団体訴訟法案」に関して、論点を確認。この論点を軸に消費者行政新組織に関する与野党修正協議に入ることを了承した。
次に、鉢呂吉雄ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣が「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」について中間報告を行い、論点を確認。また、「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」についての経過報告を行い、経過及び内容を了承した。
法案等の取扱いでは、民主党議員立法として、「障がい者制度改革推進法案」、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部改正案」について、それぞれ法案内容を了承した。
閣議後の会見で直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、了承された民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」（下記関連記事参照）を発表。「国民の生活が第一。」の方針のもと「生活を良くすれば、経済が良くなる」との視点で政策をとりまとめたとして、その概要を具体的に説明した。
直嶋ネクスト官房長官は、一時的な刺激策ではなく、国民生活を安定させることによって「内需主導型」経済構造への転換が可能になることを説明。将来の安心につながる恒久的なものだと述べ、未来に向けた産業の育成、技術開発とともに、子ども、教育、人材といった人への投資にも重点を置いているとした。
表面的には似ていると思われかねない政府・与党の経済対策案との違いを改めて問われると、従来型の公共事業はなくし、より経済効率が高く、国民の皆さんの感覚に近い政策を選んでいると強調。時間を限定した一時的なものと違い、制度をつくり、仕組みを変え、未来につながる政策だとその根本的な違いを述べた。
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