ニュース 2009/04/08 菅代表代行、雇用創出・セーフティネット強化求める連合緊急集会に出席 　菅直人代表代行（民主党緊急雇用対策本部長）は８日夜、都内で、連合主催の「雇用創出・セーフティネット強化を求める４・８緊急集会」に高山智司国民運動委員長代理とともに出席、挨拶の中で民主党緊急経済対策の雇用創出効果などについて語った。 　冒頭、主催者を代表して挨拶に立った高木剛連合会長は、「単に従来型の対策では、（この不況から）なかなか立ち直れそうにない。何をするかという難しいテーマが我々の前にある」と指摘し、経済のパラダイムを変えることを意識し、良い方向にするため頑張っていかなければならないとした。 　また、セーフティネットの一層の強化や職業訓練の充実、生活が確保できるようなスキームの創設などの対策実現のために取り組む考えを示し、「景気対策は最大の雇用対策であるという面を認識しながら、個別の雇用対策や労働法制など、目指すところに向けて何ができるのか、一生懸命対応しなければならない」と語った。 　菅代表代行は、同日午後の民主党『次の内閣』閣議で、緊急経済対策の骨子が確認されたと報告。「２年間で２０兆円を超える財政出動をという大きな枠組みの中で、子育て支援など、雇用につながる柱を立てている」と述べ、本予算が百年に一度の状況に対応できていない中で、民主党としての考え方を打ち出したものだと説明した。 　これに関連して菅代表代行は、景気対策の中身について、国民にとって本当に意味のある価値を生むかどうかに重点を置くべきだと主張。思い切った財政出動により、介護分野の人材育成や学校の耐震化など、必要不可欠で価値を生むことを重視して緊急経済対策を進める考えを示した。 　菅代表代行は、求職者支援法案（通称トランポリン法案）の提出にも触れ、新しい職業に就ける能力をつけるための研修を受ける人を支援するこの法案には与党も関心を示しており、一緒に協議をという声も挙がっていると紹介。「与野党を超えて必要なことについては、大いにやっていきたい」と取りまとめに意欲を示した。 　さらに「社会の構造の転換の中で、外需依存の経済構造を、内需を拡大する方向へ移していくためには、雇用の形態そのものが大きく変わっていかないといけない」と指摘、雇用をめぐる様々な課題に、対策本部として引き続き取り組む考えを示した。 　０９年度本予算の成立後、すぐに補正予算に取り組まないといけなくなること自体が麻生内閣の対応の遅さを示していると批判、「この内閣で果たして本格的な経済回復ができるのか、大きな問題がある」として、衆院選で政権交代を実現し、霞が関中央集権から地方分権への大きな転換を図るため、ともに頑張りたいと訴えた。