2009/04/09
党の緊急経済対策と政府案との違い強調。「結果として政府を引っ張っているのは民主党」菅代行
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菅直人代表代行は９日午後、党本部で定例会見を行い、８日の『次の内閣』閣議で小沢一郎代表が発表した民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の骨格（下記関連記事参照）について言及。「似て非なるものである」と政府の経済対策との違いを強調した。
菅代表代行は、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」について、財源規模は２年間で２０兆円を超えるもの、内容は内需、生活、雇用に重点を置いたものだと説明。政府が発表した１５兆円程度の財政支出（真水）とする追加の経済対策について、単年度なのか複数年度にわたるものなのかなどの詳細が明らかになったうえで精査していくとしたうえで、単に財源規模の問題ではなく、財政出動により本当に価値のあるものが生まれるのか、単なるバラまきではないかが問われると指摘、規模、タイミング、中身が重要だとした。
また、象徴的な例として与党が３万６０００円と喧伝する「子ども手当」を取り上げ、中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６０００円を支給すると民主党がかねてから訴えてきた主張と比較、その実態がどうなのかを認識してしっかり報道してほしいとマスコミ陣にも要請。政府案は３〜５歳の子どもに対して１年間で３万６０００円を支給するものであり、単年度でみても９分の１の財源規模、対象範囲も５分の１だとしてその総額は歴然であるとした。
同時に子ども手当の対象が「なぜ３〜５歳なのか」と疑問を呈し、一時的かつ偶然的なものであり、「宝くじに当たるようなものとまでは言わないまでも、選挙対策以上の何物でもないと言わざるを得ない」として、民主党の考えとは根本的に異なり、「似て非なるもの」だと断じた。
また、高速道路の割引政策についても、政府の政策はＥＴＣを普及促進させることで天下り先を確保するものだと指摘。そのうえで民主党案について、無料化により、料金所をなくし人件費等のコストを削減するほか、生活コストの引き下げ、地域活性化の促進を目指すものだとして、その違いを強調、政府・与党の提案はあまりにもお粗末、効果の少ないものが多いと厳しく批判した。
政府が補正予算案に盛り込むとされる追加の経済対策については、項目だけを見ると民主党の政策に似ているものが多く、民主党案を真似しているものが散在しているとして、「民主党が昨年来、総選挙に向けた５７兆円の政策体系のなかで盛り込んだものをつまみ食い的に部分部分を盛り込んでいることは事実」だと改めて指摘。これまで民主党の政策をバラまきだと声高に批判してきた自民党の姿勢にも改めて触れたうえで、「結果として今の政府（の政策）を引っ張っているのは民主党である、そのことを国民の皆さんに見てもらいたい。どちらがタイムリーに効果的な政策を出せるのか、しっかり見極めてほしい」と述べた。
最短で５月半ばの解散、６月に総選挙という与党内で広がっている見方については、麻生首相の半年間の政権運営を振り返り、常に「トゥーリトル、トゥーレイト」だと分析したうえで、民主党は従来から一貫して主張してきた、一刻も早い解散・総選挙を行い国民の信を問うべきとの姿勢に変わりはないと明言。いつ解散・総選挙が行われても適切な対応をとれる状況であり、まとまった形で動くことができると確信していると語った。
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