民主党は障がい者制度改革推進法案を１４日午後、参院に提出した。法案提出は、発議者を代表して、谷博之障がい者政策ＰＴ座長、中村哲治『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、金子恵美、神本美恵子、大島九州男、大河原雅子各参院議員が行った。
提出後、小宮山泰子衆院議員も加わった記者会見で、谷議員は、「今年は障がい者にとって重要な年。国連の『障害者の権利条約』のこの国会中の批准、『障害者基本法』の５年後の見直し、『障害者自立支援法』の３年後の見直しの年」であるとしたうえで、同法案の内容について、現行の障害者施策推進本部を改めて「障がい者制度改革推進本部」として、その下に「障がい者制度改革推進委員会」を設け、２０人の委員のうち過半数を障がい者、当事者として５年間であらゆる施策に関する議論を行い、そこで得た結論を総理大臣を長とする「障がい者制度改革推進本部」で立法化するものであると説明した。
また、中村議員は、「理念法ではなく組織法であり、あくまで目的は、施策に当事者の声を反映させること」と追加説明した。
さらに、神本議員は、「障がい者を保護の対象から、権利の主体へと転換させるのが、国連の『障害者の権利条約』。従って国内法すべてをこの理念に合うようにする必要がある」と法案の意義を強調した。
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