2009/04/15
海賊対処法案と消費者庁設置法案の参院での対応を協議 野党３党国対委員長会談
|
山岡賢次国対委員長は１５日午後、国会内で民主党はじめ、社民、国民新の野党３党での国対委員長会談を開催した後、ソマリア沖の海賊対処法案ならびに消費者庁設置法案に関する参院での対応について協議したことを記者団に語った。
はじめに山岡国対委員長は、海賊対処法案について野党３党で協議したことについて、今後与党との修正協議に入るにあたり、野党３党で出来るだけ考え方を一致させることが望ましいとの観点から、修正協議の内容について意見交換をしたことを報告。そのなかで、「海賊対策は本来、海上保安庁が行うべきものであり、その体制を海上保安庁は整えるべきであるということが大原則であるが、与党側は自衛隊の派遣ありきというスタンスで考え方が根本的に違う」と説明した。
さらに現状やソマリア沖の海賊の状況を踏まえて山岡国対委員長は、海上保安庁が対処できる環境整備を行う間、臨時的に海上自衛隊を海上保安庁の要請によって派遣するものや国会の事前承認を行うなどとした修正項目を、野党間で今週の金曜日に再度協議を行い、来週から与党との修正協議に入る見通しを語った。
次に消費者庁設置法案については衆院での与野党修正協議に合意した経緯を踏まえ、参院に送付された際にあえて特別委員会の設置を行わずに、内閣委員会で審議を行う方向性が確認されたことを報告した。
|
|
|
 |
|
