民主党『次の内閣』は１５日午後、党本部で閣議を開催した。
菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）は、冒頭の挨拶のなかで政府が今月末に提出予定とされる今年度補正予算案に言及。民主党としても緊急経済対策の骨子を発表したとして、国会が最後の正念場になってきているとの認識を明示し、『次の内閣』のネクスト各担当大臣に対して一層の奮闘を求めた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、後半国会においては、国民の側に立った論点は何かを踏まえ、激しく戦うテーマと修正して成立させるテーマとを仕分けていくべきだと主張。また、マニフェストの豊富にしていく作業を進め、いつ選挙が行われても対応できるような態勢を整えながら、民主党として国民の皆さんにわかりやすいテーマを絞りあげていくことが必要だとした。
続いて報告・協議事項では、仙谷由人人権・消費者調査会長が、衆議院で審議中の閣法「消費者庁関連３法案」と民主党「消費者権利院法案」、「消費者団体訴訟法案」に関して、与野党修正協議の合意を報告。消費者庁と同等の内閣府のもとに「消費者委員会」を設置、独立性を担保し行政監視機能として同委員会の権限を強化するなど、民主党案を大幅に盛り込んだかたちでの消費者行政新組織に関する修正内容を了承したとした。
野田佳彦宇宙基本法フォローアッププロジェクトチーム（ＰＴ）座長、内藤正光同事務局長からは、「宇宙基本計画に関する民主党の考え方（案）」についての説明があり、政策・方針の内容を了承した。
また、長妻昭ネクスト年金担当大臣は、民主党議員立法「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（年金遅延加算金法案）」について、与野党修正協議の結果を報告。修正合意の内容を了承した。
法案等の取扱いでは、長浜博行ネクスト国土交通大臣、法案担当の三日月大造衆院議員がいわゆるタクシー改革法案である「道路運送法等の一部を改正する法律案」、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案」について説明。論点を確認し、民主党法案のとりまとめを政調会長及び担当大臣に一任することとした。
閣議ではこのほか民主党議員立法「地球温暖化対策基本法案」、「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別氏等法案」、「法人税法の一部を改正する法律案」、「租税特別措置法の一部を改正する法律案」をそれぞれ閣議として了承。「地球温暖化対策基本法案」については、現下の金融経済情勢の変化、米国のオバマ政権誕生による地球温暖化対策を巡る国際情勢の変化等を踏まえ、より経済成長を視野に入れたかたちで１６９回通常国会に提出した法案を一部修正したものだとの説明がなされた。
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