民主党は１７日午前、「水俣病被害の救済に関する特別措置法案」を参議院に提出した。水俣病の被害者すべての救済を図るため、水俣病被害者給付金及び医療費等の支給について必要な事項を定めるとともに、健康管理事業、特定疾病多発地域に居住していた者等の健康に係る調査研究について定めるもの。直嶋正行政調会長をはじめ法案発議者の岡崎トミ子『次の内閣』ネクスト環境大臣、福山哲郎政調会長代理、松野信夫、大島九州男、轟木利治各議員が事務総長室を訪れ、法案を提出した。
提出後の会見で直嶋政調会長は、水俣病被害者の救済に関する民主党の考えをとりまとめたものだと説明。与党側が既に衆議院に提出した法案とは、水俣病被害者給付金の支給対象の範囲、医療費等の支給額等の違いは大きいとしながらも、今後の与野党協議においてできるだけ結論を出したいとの考えを述べた。
岡崎ネクスト環境相は、日々大変苦しい思いをしている被害者の方々の不安の声を聞いてきたとして、今後も現状把握に努めながら、すべての被害者が救済されるよう、全面解決を目指すと気概を示した。
松野議員は、法案の概要について、提訴した被害者とそれ以外の被害者とを差別することなく、被害者すべてを幅広く、手厚く救済するものだと説明。国の発生拡大責任を確定した２００４年１０月の最高裁判決を尊重したものであり、対象となる水俣病被害者の認定基準については主治医の判断を尊重すべきことも明記、給付金支給額は３００万円とし、救済の内容については（１）一時金、（２）医療費、（３）療養手当の３本柱になっているとした。。また、被害の全容を明らかにするための実態調査、研究を行い、その結果を踏まえ潜在患者に対しても必要な措置を講じるよう盛り込んでいる。
松野議員は、与党案は１９９５年の政治解決に漏れた人を救済する趣旨のものであり、最高裁判決を踏まえた内容になっていないと指摘。併せて、療養手当、特別療養手当において与党案より手厚い内容になっているものだと話した。
今後については、与党側に民主党の考えを説明したうえで協議に入る方針を明示。同時に、引続き水俣病患者団体との話し合いを重ねながら、多くの被害者の皆さんが納得できる解決を目指すとした。
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