ニュース 2009/04/17 【衆院本会議】国民年金法一部改正案　柚木議員が反対討論　年金遅延加算金法案は全会一致で可決 　衆院本会議が１７日午後開かれ、年金関連法案が議題となった。このうち、政府提出の「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正案」（国民年金の国庫負担を３分の１から２分の１とするもの）に対して、柚木道義議員が、民主党・無所属クラブを代表して反対討論に立った。 　柚木議員はこのなかで、「政府与党は自ら存在しないと言っていた『埋蔵金』に依存した」と国庫負担拠出金の財源が未確定で安定していないことを指摘、あいまいなものに基づく法改正は無責任であり、国民年金制度が政府の言うように「１００年安心」とは到底言えないと批判。 　また、年金の所得代替率を５０、１％としている前提が年金保険料の納付率を８０％として計算していることに着目し、納付率を６５％とすると所得代替率は４９．３％になることを取り上げ、「都合の悪い数字は隠蔽して問題をやり過ごそうとする政府・与党の姿勢は、真面目に年金保険料を納め続けている国民の皆さんへの背信行為」と非難した。 　そのうえで、「希望や願望ではない、実現可能な現実的数値を再度設定し、所得代替率について再計算すべき」と主張した。 　最後に、「一刻も早く政権交代して本当に国民の信頼に足る年金制度にチェンジしていくべき」と主張して討論を終えた。 　法案は、与党の賛成多数で可決された。 　また、民主党が社民、国民新両党と共同で提出していた「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案」（略称：年金遅延加算金法案）は、午前の厚生労働委員会で撤回された後、内容を同じくする委員長提出の法案として本会議にかけられ、全会一致で可決された。 　同法案は、ねんきん特別便による調査等を通じて年金記録が訂正されることになり、過去に遡って年金給付の支給が行われることになった場合、本来の支給日より大幅に遅れて年金給付の支給がなされることをかんがみて、本来支給されるべき額の年金が支給された場合と同じ経済的立場に置こうという観点で、物価上昇を勘案し加算金を支給するというもの。なお、対象は年金記録の訂正がなされたうえで年金の受給権に係る裁定（裁定の訂正も含む）が行われた場合に支払われる過去分の年金給付となっている。 　提出当初から民主党は、一日も早い被害者救済のため与野党を超えての成立を望んでいた。