ニュース 2009/04/18 「国民の生活を守るために政治はある。その実現を佐賀から」鳩山幹事長、佐賀２区・大串議員 　鳩山由紀夫幹事長は１８日昼過ぎ、佐賀県嬉野市で「民主党佐賀躍進集会」と題して開かれた集いで、佐賀県第２区の大串ひろし議員と共に講演。春のうららかな日ざしが差し込む会場に集まった約２００人の聴衆を前に、「国民の生活が第一。」の政治を佐賀から実現していくと訴えた。 　集会には佐賀県第１区の原口一博衆議院議員、同県選出の川崎稔参議院議員も参加した。 　大串議員は天気に恵まれた土曜日の昼、皆さんそれぞれにお仕事もあるなか、集まってもらったことに謝意を表明。「３年７カ月、国会議員の仕事をしてきた」と述べ、みなさんに支えがあったればこそだったとして、改めて日頃の支援に感謝した。 　そのうえで大串議員は、常に「政治はどこを向いて行うべきか」「今の政治はどこを向いているのか」ということを考えながら活動していると述べ、そうした視点で、麻生内閣の経済対策を分析したとき、国民の深刻な生活状況を直視したものとは言いがたい内容だという結論に至ったと断じた。ましてや将来の安心の解消とはならないと指摘した。 　一回限りの定額給付金の代償には三年後の消費税引き上げがあり、目玉とされている政府の子育て支援も一回限りの年額３万６０００円に過ぎないと説明し、「これで子育て中のみなさんの不安がなくなるとは思えない」と語った。 　また、政府が「１００年安心プラン」とうたってきた年金の問題についても、支払われるとされている年金額は、年金の納付率が８割であることを前提に割り出した数字であることを明かし、しかし現状の納付率は６割程度にとどまっているとした大串議員は、制度の見直しこそが必要であることを改めて提起した。さらに、経済対策に使われる１５兆円は赤字国債の発行によって充てられる点も問題視した。 　大都市、大規模企業中心の政治ではなく、国民重視の政治に転換していかなくてはならないと大串議員は力説。農地法改正においても同じことがいえるとして、自らも農水委員会委員としてかかわっているが、与党から提案された今回の農地法改正は大企業・株式会社が土地を借りて農業に参入できるようにするというもので、大企業からの要請を受けて行われる法改正であるとした。 　「儲からないから撤退するとなったときにはどうなるのか」との大串議員の指摘に、与党側からは「農地は原状回復してもらうから問題ない」との考えが示されたことを説明。これこそが政府・与党の大企業重視の姿勢を物語るものだとした大串議員は、地域を守り、国民の皆さんの暮らしを守ることを最優先に政治を行わなくてはならないと改めて訴えた。 　「強いところが強くなればいいという政治の本質がぜんぜん変わっていない。私たちの生活へは１回限りのバラマキで終わり、１５兆円の赤字国債という借金のツケは私たち国民に、そして将来的に子どもたちや孫たちの世代にまわしていく」と述べ、こんな政治は許せないと一喝。「生活を支えるのが政治。生活を守るために政治はやるものだ。そのために政治家がいる」述べ、そうなっていない今の政治を佐賀２区から変えていくと力強く表明した。 　続いて登壇した鳩山幹事長は保守地盤が強いこの地で、これだけの皆さんが集まってくれたことに謝意を表明。そのうえで大串議員について「だれにも負けない知性をもっている」と紹介し、「また温かいハートをもっている大串議員をこれからも育てていただけることを幹事長・鳩山からもお願いする」とした。 　鳩山幹事長はまた、「佐賀はいい人材が揃った」とも述べ、大串議員については現在注目の財務省・大蔵省の出身で、「われわれは財務省とも闘っているが、その財務省を知り尽くしている大串議員だからこその知恵を党全体に与えてくれている」とも語り、その力をもって政治の流れを変えていくとした。