ニュース 2009/04/22 麻生首相は国民の審判を真摯に受けるという厳粛な態度に欠ける　簗瀬参院国対委員長 　簗瀬進参院国会対策委員長は２２日午後、国会内で定例記者会見を行い、後半国会の審議日程や解散時期をめぐる与党発言について語った。 　冒頭、簗瀬国対委員長は、同日午前の参議院本会議で消費者問題特別委員会の設置が決定したとして、「衆議院でできなかった議論をしっかりしてほしい」と期待を述べた。関連法案の質問に立った徳永久志議員の発言に触れ、「被害者のバックアップ態勢が整っていない」との指摘について、欧米の被害解消のための前向きな制度を参考にして、消費者問題特別委員会でしっかり議論していくべきだとした。 　また、自民党の大島国対委員長との会談で、２４日午前に財務大臣がＧ７会議のために渡米することから、同日の本会議で財源問題が重要となる国民年金法改正案の審議に入ることは難しくなったことを確認したと報告。「年金法案は重要法案であり、民主党の今までの取り組みやこれからの姿勢が端的に議論に表れる」として、できるだけ早く審議入りさせたいと意気込みを語った。 　０９年度補正予算案が２７日に提出されることについては、「与党は一日で演説から質問まで終らせろと、１５兆円という巨額な国税を使いながら極めて安易な態度で国会審議に臨もうとしている。細かな議論に及ぶ暇を与えず、数の論理で押し切ろうという態度は許せない」として、「憲法上は衆議院に優越権があるが、二院制を否定する対応は評価できない」と指摘し、安易に３０日ルールを持ち出そうとする政府・与党の姿勢を批判した。 　そのうえで、民主党などが提出した議員立法のうち、（１）取調べ可視化法案（２）高校無償化法案（３）租税透明化法案（４）年金記録回復法案の４法案が、２３日の各委員会での採決を経て、２４日にも本会議で採決されるとの見通しを語った。 　また、与党官房長官の解散時期をめぐる発言について所感を問われた簗瀬委員長は、「とにかく一刻も早くやりなさい」と一蹴し、「解散時期は首相の判断だが、支持率で決める問題ではない。日本のトップリーダーとして国民の審判を真摯に受けるという厳粛な態度に欠けているのがおかしい」と批判した。