民主党『次の内閣』は２２日午後、党本部で閣議を開催し、「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」の政策内容を了承した。
菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は冒頭の挨拶のなかで、本日議題となっている「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」について言及し、「民主党が政権を担当したときにやらなければならない『国のかたちを変える』という大目標がこの中に含まれていると確信している」と表明。それだけに霞が関の抵抗は強く、激しいせめぎあいが行われているとして、分権と同時に内閣のあり方の問題と関わりが深いとの認識を示した。そのうえで、『次の内閣』という制度は民主党が政権をとったときのモデルであり、このシステムをそのまま官邸、内閣に持ち込んでいくことにより、「役人に全て政策を任せるのではなく、役人の知恵を借りながら自分たちで政策、法案をつくる」ことが可能になると指摘。各閣僚に対し、「この活動を通じてあるべき国のかたち、あるべき内閣のかたちを示してほしい」と求めた。
報告・協議事項では、玄葉光一郎分権調査会長、逢坂誠二同事務局長が「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」（以下ダウンロード参照）について報告。（１）基礎的自治体重視の新しい「国のかたち」、（２）自治体の多様性を踏まえた地域主権――を柱とする基本理念をはじめ、当面目指すべき国のかたちについて、その工程イメージとともに確認、政策内容を了承した。
続いて、松井孝治ネクスト内閣府担当大臣、西村ちなみ公文書管理作業チーム事務局長が、「民主党・公文書の管理に係る方針」（案）、および政府提出の「公文書等の管理に関する法律案」について中間報告。論点・修正要求内容を確認し、最終判断を政調会長及び担当大臣に一任することとした。
法案等の取り扱いでは、武正公一決算・行政監視調査会長、尾立源幸同主査が、民主党の議員立法として「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」、「会計検査院法の一部改正案」、「予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正案」 についてそれぞれ説明、法案内容を了承した。
原口一博ネクスト総務大臣は、民主党が提案した「公共サービス基本法案」について、与野党協議の結果、成案が得られたとして、衆議院総務委員長提出となることを報告。国・自治体の公共サービスを国民の視点から不断に見直すこと等により、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的とする法案内容を了承した。
また、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、島田知哉子同副大臣からは、「児童扶養手当法の一部改正案」 について中間報告がなされ、法案の概要及び方向性を確認した。
一任案件となっていた「株式会社企業再生支援機構法案」については、民主党案に基づいた修正合意内容を了承した。
閣議後の会見で直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」について、地方分権だけでなく、新たな国のかたちを考える重要な報告書だと表明。この報告書を羅針盤として、政権獲得後に具体的に取り組むと述べ、「まずは補助金の一括化から手をつけていく」と話した。
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