民主党が提出した「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案」（高校実質無償化法案）（下記関連記事参照）が、参院本会議で２４日午前、賛成多数（賛成１３２、反対１０３）で可決された。
法案は、高等学校の標準授業料額を設定し、国公私立全ての高等学校等の生徒の保護者に対して授業相当額の就学支援金を支給することにより、公立高等学校における教育の実質的無償化を推進し、私立の高等学校等の教育に係る負担を軽減するもので、私立の高等学校等の生徒の保護者のなかで年収５００万円以下の世帯に対しては特に、標準授業料の２倍の額を支払うもの。
現下の経済情勢において１６〜２４歳の子どもをもつ世帯における教育費が家計へ与える影響は大きく、また、年収５００万円以下の世帯が従来の１２％から直近の調べでは２８％になり、今後さらに増加が見込まれる状況のなか、学習権を確実にし、教育の機会均等が保障されることが期待できる。
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