民主党提出の「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案」（租税透明化法案）（下記関連記事参照）が２４日午前の参院本会議で、賛成多数（賛成１３３、反対１０３）で可決された。
本会議では、円より子財政金融委員長が、実態把握の必要性などの法案の内容と審査経過を報告した。
法案は、政策効果が明確でないうえ、各省庁で税収が約５兆２０００億円も減額となる租税特別措置について整理し、効率化するため、行政目的を実現する手段として相当し、有効であるかどうか及び公平原則に対する例外として合理的なものであるかどうかを十分に検討したうえで２年以内に措置をとるもの。
特別措置は国税２００と地方税３００で、合わせて５００種類あり、これまで政官業の癒着の仕組みの一環として長年行われ、隠れ補助金と指摘されていた。
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