民主党は２４日午後、選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする「民法の一部を改正する法律案」（下記ダウンロード参照）を共産党、社民党、無所属議員との共同で参議院に提出した。
同法案の筆頭発議者で法務委員会筆頭理事でもある千葉景子議員はじめ、神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、相原久美子参議院議員が提出し、その後、会見が行われた。
同法案は、１９９８年以来、野党共同で衆参両院に提出してきたもので、参議院提出は今回が１１回目。
会見で千葉議員は、法案には、選択的夫婦別姓制度の導入、婚姻適齢を男女とも１８歳とすること、再婚禁止期間を１００日に短縮すること、非嫡出子の相続分を嫡出子と同一にすることなどを盛り込んでいると語った。
２００６年１２月の内閣府による世論調査では若い人ほど選択的夫婦別姓に賛成する傾向が顕著であり、これから婚期を迎えるであろう２０代では、賛成者は反対者の２倍に達している。また、０３年７月に開催された国連女性差別撤廃委員会は、日本の民法が婚姻最低年齢、再婚禁止期間、夫婦の氏の選択等に関し差別的な規定を含んでいることへの懸念を表明し、差別的な法規定の廃止を要請している。こうした内外の要請に応えるべく、民主党は同法案のすみやかな審議と成立を求めている。
「いずれにしても私たちだけではなく、先輩議員の皆さんから営々と取り組まれてきた課題でもあり、国際的にも、また実際の社会生活のなかでもぜひ成立させてほしいという声が高くなっている内容である」と千葉議員は重ねて説明。様々な意見があることは承知しているがと前置きしたうえで、「選択的に多様な生き方ができる、そしてそれぞれのアイデンティティをきちんと守っていけるということで、この国会で、まずは参議院での可決を目指して頑張っていきたい」と表明した。
|
