ニュース 2009/04/19 石川県七尾市で民主党農水キャラバンが「農林漁業再生をめざす集い」を開催 　民主党農水キャラバン（座長：高橋千秋『次の内閣』ネクスト農林水産副大臣・参議院議員）は１９日〜２０日の２日間の日程で、石川県七尾市を訪れ、「農林漁業再生をめざす集い」の開催や、農業に参入した企業の視察、七尾市長と農政についての意見交換等を行った。今回の農水キャラバンには、高橋座長はじめ、姫井由美子、金子恵美両参議院議員、そして地元の一川保夫参議院議員、こんどう和也・石川県第３区総支部長らが出席した。 　１９日には、七尾市で集いを開催。冒頭、高橋座長より、「農業の担い手の平均年齢も６０歳を超えようとしており、若返りが必要だ」と述べるとともに、民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度の必要性を訴えた。そして、安心して農業に取り組める環境や、自給率の向上などを目指していかなければならないことについて触れ、「戸別所得補償制度の考え方は欧米諸国では一般的なことでだ。英国では、自給率が今の日本と同じ４０％程度まで落ち込んだことがあるが、戸別所得補償制度の導入でかなりの数値まで回復した」と英国の事例を紹介し、民主党の戸別所得補償法案で日本の農業を再生させていかなければならないと訴えた。 　さらに、民主党の農山漁村６次産業化ビジョンについても触れ、「これからの農業は単につくるだけでなく、同時に加工・販売していくことや、いわゆる農商工連携も必要になってくる」と述べ、「『うちの米は日本一うまい！』という農家は多いが、『うちの米は日本一売れる』と言える農家は少ない。民主党は、『生産(１次)×加工(２次)×販売(３次)＝６次産業』とすることが必要であり、『うちの米は日本一売れる』状況をつくること、これが６次産業化だ」と述べた。 　会場からは、農山漁村が疲弊している現状や、喜んで農家の息子と娘を結婚させることができるのかといった意見が次々に出された。これに対して高橋座長は、「農山漁村でも、子どもを産み育てやすい環境を整えていくことが必要だ。東京よりは石川の方がその環境が整っている」と述べ、民主党の農山漁村政策の中で出された意見を取り入れていきたいとした。 　一川議員から、「いただいたご意見については国政の場で議論し、日本の将来のために、幅広く様々な課題に取り組んでいきたい。このような状況になったのは、今の政権にある。何としても政権交代が必要だ。そのために全力で頑張っていきたい」と締めくくった。 　２０日には、石川県内で最初に農業に参入した企業を訪ね、先進的な農業への取り組みを視察した。その後、武元文平七尾市長との意見交換を行い、農政のあり方を中心に様々な意見交換がなされた。 　冒頭、高橋座長より「農業政策については、産業政策としての位置づけよりも、社会政策としての位置づけが必要ではないか」と述べた。これに対して武元市長は、「地域が自立するための基盤づくりが重要だ」と語った。また、「能登は祭りによって地域がつながっている」として、今後も地域の祭りを大切にしていきたいと述べた。 　全行程を終えた高橋座長は、同行した記者団に対し、「石川県は恵まれた国土であり、やり方によっては恵まれた環境だと言える。国会では農地法改正の議論もしているが、今日視察した企業なども耕作放棄地を中心にビジネスを展開し始めている。全国的にも農業をビジネスとして成功させる可能性は十分にあるのではないか」と語った。