ニュース 2009/04/27 【参院本会議】抜本的な制度改革着手を　中村議員　年金関連法案で質問 　中村哲治議員は２７日午後の参議院本会議で、年金関連法案について、首相が『中央公論』３月号で発表した論文の内容と今までの答弁などを比較しつつ、質問した。 　中村議員は冒頭、麻生首相と舛添厚生労働大臣に、豚インフルエンザ問題への現状認識や対応を質した。首相は「政府としても緊急の事態であると認識している。本日、政府は在外邦人への情報の提供、検疫・入国審査の強化など対処方針を決定した。この方針に従い国民の安全安心を確保するため全力を尽くしたい」と答え、舛添厚労相は、水際対策の徹底、正確な情報提供、感染防止策の準備などについて説明した。 　中村議員は続いて、６０・９％という直近の保険料納付率で試算した場合、所得代替率（年金給付額が現役世代の手取り賃金の何％かを示す）が、平成１６年の年金法改正で政府が約束した５０％を割り込むことについて、「まさに、麻生論文で『もはや信用する人は誰もいないのだ』と書かれたとおりだ」と指摘。最新の納付率が、民主党の粘り強い資料請求の結果やっと出されたものであることにも言及し、政府の年金制度に対する姿勢を批判した。 　また「今回の法案のように無理やり制度をつなぎ合わせるやり方ではなく、抜本的な年金制度改革に着手すべき」として、抜本改革が国民の信頼を取り戻す術だという麻生論文の指摘は、民主党の改革案によって解決できると主張。麻生首相は、負担と給付の水準や財源、経過措置を具体的に明らかにするよう民主党へ求めつつも、「党派を超えて国民的な議論が行われるべきものだ」と話し、具体的な言及は避けた。 　中村議員はさらに、年金記録問題への対応に関して、迅速で誠実な情報公開を政府に求めるとともに、無年金者の実態調査について見解を質した。舛添厚労相は、民主党からサンプル調査の実施要請があることも踏まえ、目下検討を進めているところだと答えるのみで、早急にサンプル調査を実施して全容の解明につなげようとする姿勢は見せなかった。 　中村議員は「住宅が年金代わりになる金融の仕組みを作る必要がある」として、住宅検査人による中古住宅の品質の評価、不動産流通機構への登録などの問題を解決し、住み替え支援やリバースモーゲージ支援を行うことについて見解を求めた。 　麻生首相は「高齢者の住宅資産の金融面での活用も含め、安心して暮らせる環境を整備することは重要な課題」と述べた。与謝野財務大臣は「家計が保有する資産の有効活用をはかる取り組みを進める」とした。 　中村議員は最後に「次期衆議院選挙で、あらためて国民の皆様に年金制度のあり方を問い、政権交代により私たち民主党が中心になって未来の年金制度を作る」と覚悟を述べ、質問を終えた。